平成30年度複写サービス契約にかかる一般競争入札について

平成30年度複写サービス契約にかかる一般競争入札(企画管理室、教職員課、保健体育課分)について、下記のとおりお知らせします。

■入札の名称
 教育委員会事務局平成30年度複写サービス契約
■入札物件の数量等
 教育委員会事務局平成30年度複写サービス契約
 企画管理室、教職員課、保健体育課分 計3台
■契約期間
 平成30年6月1日から平成35年3月31日まで
■適合規格確認書について
 提出期日 平成30年4月24日(火曜日)午後5時まで
 調整期日 平成30年5月1日(火曜日)午後5時まで
■仕様書等に関する質問
 受付期日 平成30年4月17日(火曜日)まで(4月20日までに回答)

■公告・入札説明書・様式
公告文(pdf 97KB)
入札説明書(pdf 748KB)
入札仕様書(pdf 84KB)
機器仕様書(pdf 77KB)
様式(doc 171KB)

■担当部局
 〒630-8502奈良市登大路町30番地
 奈良県教育委員会事務局
 企画管理室 総務予算係(県庁東棟2階)
 電話:0742-27-9817
 FAX:0742-27-2985 

奈良教育大学、奈良県へき地教育振興協議会及び奈良県教育委員会の連携協力に関する協定

 奈良教育大学と奈良県へき地教育振興協議会とのつながりを一層深め、へき地教育の諸課題等に適切に対応することにより、大学及びへき地指定校における教育・研究の充実・発展に資することを目指し、奈良県教育委員会も加わって協定を締結しました。

 報道資料はこちら(pdf 34KB)

県立高等学校適正化に関する推進方針(案)に対する意見募集結果

「県立高等学校適正化推進方針~高等学校教育の質向上と再編成のために~(案)」に対する意見募集結果を公表します。

     

「県立高等学校適正化推進方針~高等学校教育の質向上と再編成のために~(案)」に対する意見募集結果について

パブリック・コメントで提出された意見の概要及び県教育委員会の考え方について

      

なお、パブリック・コメントの内容を参考に、上記(案)について検討を行い、「県立高等学校適正化推進方針~高等学校教育の質向上と再編成のために~」を決定しました。

 「県立高等学校適正化推進方針~高等学校教育の質向上と再編成のために~」

リーフレット                             

ボタン平成28年度
  奈良県の教育
ボタン平成28年度
 
まなびの支援
ボタン平成29年度
学校教育の
充実のために

ボタン平成29年度
  奈良県の教育

 ボタン平成30年度
学校教育の
充実のために

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女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画

奈良県教育委員会女性職員の活躍の推進及び次世代育成支援対策に関する特定事業主行動計画
  ● 計画本文(平成28年3月31日策定)(pdf 800KB)
 
女性の職業選択に資する情報の公表(職業選択情報公表)

 項目

目標値 

過年度実績1

過年度実績2 

過年度実績3 

1. 女性管理職比率  課長級以上
10%
課長補佐級以上
15%以上を維持
学校長・教頭
15%
(平成33年4月)
課長級以上
なし
課長補佐級以上
16.7%
学校長・教頭
9.5%
(平成27年4月)
課長級以上
なし
課長補佐級以上
17.4%
学校長・教頭
10.9%
(平成28年4月)
課長級以上
16.7%
課長補佐級以上
9.1%
学校長・教頭
11.1%
(平成29年4月)
2. 男女の育児休業取得率 女性 100%
男性 7%
(平成32年度) 
女性 100%
男性 2.3%
(平成26年度) 
女性 100%
男性 3.1%
(平成27年度)
女性 100%
男性 1.9%
(平成28年度)
3. 男性の育児参加の
ための休暇取得率
※1
80%
(平成32年度)
53.3%
(平成26年度)
 50%
(平成28年度 学校教職員を除く)
4.年次有給休暇の取得
※1
1年につき12日間
(平成32年)
1年につき9.3日間
(平成26年)
1年につき9.9日間
(平成27年)
 1年につき10日間
(平成28年)
5.職員の超過勤務時間
(年間300時間超職員割合)
 
※1 ※2
8%以下  9.3%
(平成26年度)
9.2%
(平成27年度)
12.8%
(平成28年度)
6.新規採用職員全体に
占める女性の割合
 
 50%程度を維持
(毎年度)
56.8%
(平成26年4月2日から平成27年4月1日まで)
58.3%
(平成27年4月2日から平成28年4月1日まで)
56.5%
(平成28年4月2日から平成29年4月1日まで)
※1 市町村立小・中学校の県費負担教職員を除きます。
※2 超過勤務手当が支給されない教職員を除きます。

「職員の子育て応援ハンドブック」
  ● 平成29年2月改訂版(pdf 4868KB)

平成28年度 学校における危機管理能力向上研修

 児童生徒心理の複雑化や高リスクを抱える児童生徒の増加により、学校現場においては専門的知見に基づいた適切な対応が急務となっています。児童生徒と教職員の信頼関係を維持し、また学校に対する保護者の信頼を守るため、モデル校の管理職教員とミドルリーダー教員がリーダーシップを発揮しながら、学校の危機管理体制を構築し、それをマニュアル化することによって、県全体の危機管理能力の向上を目指すことを目的として研修を行いました。(平成28年5月~平成29年2月・全6回)
 ここでは、講師 本田恵子氏(早稲田大学教育・総合科学学術院教授)提供の資料、研修に参加されたミドルリーダー作成の資料とともに、文部科学省及び奈良県教育委員会作成の資料など、学校の危機管理に関わる関連の資料やWebページを紹介しています。 

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お問い合わせ

教育委員会 企画管理室
〒 630-8502 奈良市登大路町30
総務予算係 TEL : 0742-27-9817
秘書人事係 TEL : 0742-27-9816

お問い合わせ

教育振興大綱推進課
〒 630-8502 奈良市登大路町30
教育振興大綱推進係 TEL : 0742-27-9830