県立高等学校適正化実施計画(案)について

 県立高等学校適正化実施計画(案)     

 県立高等学校適正化実施計画(案)概要

県立高等学校適正化に関する推進方針

 県立高等学校適正化推進方針~高等学校教育の質向上と再編成のために~」を決定しました。

 「県立高等学校適正化推進方針~高等学校教育の質向上と再編成のために~」

リーフレット                             

ボタン平成29年度
  奈良県の教育
ボタン平成28年度
 
まなびの支援
ボタン平成29年度
学校教育の
充実のために

ボタン平成30年度
  奈良県の教育

 ボタン平成30年度
学校教育の
充実のために
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女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画

奈良県教育委員会女性職員の活躍の推進及び次世代育成支援対策に関する特定事業主行動計画
  ● 計画本文(平成28年3月31日策定)(pdf 800KB)
 
女性の職業選択に資する情報の公表(職業選択情報公表)

 項目

目標値 

過年度実績1

過年度実績2 

過年度実績3 

1. 女性管理職比率  課長級以上
10%
課長補佐級以上
15%以上を維持
学校長・教頭
15%
(平成33年4月)
課長級以上
なし
課長補佐級以上
16.7%
学校長・教頭
9.5%
(平成27年4月)
課長級以上
なし
課長補佐級以上
17.4%
学校長・教頭
10.9%
(平成28年4月)
課長級以上
16.7%
課長補佐級以上
9.1%
学校長・教頭
11.1%
(平成29年4月)
2. 男女の育児休業取得率 女性 100%
男性 7%
(平成32年度) 
女性 100%
男性 2.3%
(平成26年度) 
女性 100%
男性 3.1%
(平成27年度)
女性 100%
男性 1.9%
(平成28年度)
3. 男性の育児参加の
ための休暇取得率
※1
80%
(平成32年度)
53.3%
(平成26年度)
 50%
(平成28年度 学校教職員を除く)
4.年次有給休暇の取得
※1
1年につき12日間
(平成32年)
1年につき9.3日間
(平成26年)
1年につき9.9日間
(平成27年)
 1年につき10日間
(平成28年)
5.職員の超過勤務時間
(年間300時間超職員割合)
 
※1 ※2
8%以下  9.3%
(平成26年度)
9.2%
(平成27年度)
12.8%
(平成28年度)
6.新規採用職員全体に
占める女性の割合
 
 50%程度を維持
(毎年度)
56.8%
(平成26年4月2日から平成27年4月1日まで)
58.3%
(平成27年4月2日から平成28年4月1日まで)
56.5%
(平成28年4月2日から平成29年4月1日まで)
※1 市町村立小・中学校の県費負担教職員を除きます。
※2 超過勤務手当が支給されない教職員を除きます。

「職員の子育て応援ハンドブック」
  ● 平成29年2月改訂版(pdf 4868KB)

平成29年度 思考力向上を目的とした「マルティプルインテリジェンスを活用した授業づくり」

児童生徒の学力や思考力の向上を目指して、本人の得意とする脳の力を活かして苦手な部分を育てていくアプローチであるマルティプルインテリジェンス(MI)と、対人的適応と学習的適応の両方の学校適応感をとらえることができるアセス(ASSESS)を活用した授業改善に取り組みました。(平成29年5月~平成30年2月・全4回)

 ここでは早稲田大学 教育・総合科学学術院教授 本田恵子氏を講師として、五條市立五條小学校の協力のもとに行った、国語科と算数科の研究授業や取組をまとめた実践報告を紹介します。

【資料】

 国語科指導案  国語計画表  国語プリント1  国語プリント2

 算数科指導案  算数プリント1  算数プリント2

 MIを活用した授業づくり実践報告

平成28年度 学校における危機管理能力向上研修

 児童生徒心理の複雑化や高リスクを抱える児童生徒の増加により、学校現場においては専門的知見に基づいた適切な対応が急務となっています。児童生徒と教職員の信頼関係を維持し、また学校に対する保護者の信頼を守るため、モデル校の管理職教員とミドルリーダー教員がリーダーシップを発揮しながら、学校の危機管理体制を構築し、それをマニュアル化することによって、県全体の危機管理能力の向上を目指すことを目的として研修を行いました。(平成28年5月~平成29年2月・全6回)
 ここでは、講師 本田恵子氏(早稲田大学教育・総合科学学術院教授)提供の資料、研修に参加されたミドルリーダー作成の資料とともに、文部科学省及び奈良県教育委員会作成の資料など、学校の危機管理に関わる関連の資料やWebページを紹介しています。 

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