災害が発生し、又は発生のおそれがある場合に迅速な避難が困難な要配慮者利用施設では、利用者の避難計画を含む災害計画を策定する必要があります。

介護保険法等の事業法や関連する通知によって求められているからではなく、水害の観点では、「施設では防ぎきれない大洪水は発生するもの」との考えに立ち、人的被害を発生させないための取り組みを徹底してください。


今般、厚生労働省及び国土交通省より「水害・土砂災害に係る要配慮者利用施設における避難計画点検マニュアル」が通知され、都道府県及び市町村の各団体が施設指導時に確認等を行うこととなります。
各施設の所有者又は管理者におかれましては、自己点検を行い、既存の非常災害計画を見直すなど、災害への備えに万全を期すようお願いします。
奈良県健康福祉部長寿社会課長通知(pdf 114KB)

水害・土砂災害に係る避難計画点検マニュアル等

説明 

水害・土砂災害に係る要配慮者利用施設における避難計画点検マニュアル(pdf 329KB)   各施設の非常災害対策計画が水害・土砂災害に対応しているか点検できます
水防法・土砂災害防止法の改正に関するパンフレット(pdf 459KB)  要配慮者利用施設向けの改正のポイント等がまとめられています



洪水・内水に関する手引き等  説明
要配慮者利用施設における避難確保計画作成の手引き別冊(作成支援編・様式編)(pdf 2145KB) 「要配慮者利用施設に係る避難確保計画の手引き(平成29年6月)」に準拠して計画策定することができます 
計画作成のひな形(ワード形式)(doc 266KB) ワード形式のひな形です 
計画作成のひな形(エクセル形式)(xlsx 180KB) エクセル形式のひな形です
要配慮者利用施設に係る避難確保計画作成の手引き(洪水・内水・高潮編)(pdf 541KB) 洪水時等における避難確保計画について、記載例と留意事項等を示したものです
医療施設等に係る避難確保計画作成の手引き(洪水・内水・高潮編) (pdf 581KB) 洪水時等における避難確保計画について、記載例と留意事項等を示したものです(外来等を考慮)
既存の計画への追記による避難確保計画の作成(pdf 320KB) 消防計画などの、既存の計画に項目を追加して避難確保計画とするポイントを、解説しています
水防法改正に関する国土交通省ホームページ 上記の手引き等のほか、水防法の改正に関連する詳しい情報が掲載されています


土砂災害に関する手引き等  説明 
要配慮者利用施設管理者のための土砂災害に関する避難確保計画作成の手引き(pdf 2325KB)   土砂災害の特徴や避難確保計画に記載するべき事項等が記載されています
避難確保計画作成例(docx 742KB)  土砂災害に関する避難確保計画のひな形
土砂災害防止法改正に関する国土交通省ホームページ 上記の手引き等のほか、土砂災害防止法の改正に関連する詳しい情報が掲載されています



「避難勧告等に関するガイドライン」が平成29年1月に改定されました

 

「避難勧告等に関するガイドライン」(内閣府)が平成29年1月に改定されました。
避難情報の名称が変更されたほか、要配慮者の避難の実効性を高めることなどが盛り込まれています。

今後の自然災害からの避難対策に万全を期すよう、取組をお願いします。
内閣府防災情報のページ 避難勧告等に関するガイドラインの改定(平成28年度)


(「避難勧告等に関するガイドライン①(避難行動・情報伝達編)より抜粋して編集)
  • 自然災害に対しては、行政に依存し過ぎることなく、「自ら(要配慮者)の命は自らが守る」という意識を持ち、自分たちは災害に遭わないという思い込みに陥ることなく、要配慮者利用施設の管理者等が自らの判断で避難行動をとることが原則です。
  • 突発的な災害では、避難勧告等の発令が間に合わないこともあるほか、各位の居住及び勤務地の地形、施設等の建物構造、要配慮者や従業者の人数等には違いがあるため、適切な避難行動、避難のタイミングは各自異なることを理解した上で、災害種別毎に自らの施設等が立ち退き避難が必要な場所なのか、あるいは、上階への移動等で命に危険が及ぶ可能性がなくなるのか等について、要配慮者利用施設の管理者等はあらかじめ確認・認識し、自らの施設における避難行動を判断すべきです。
  • 要配慮者等の避難が円滑かつ迅速に進むよう、平時から具体的な災害計画を作成する必要があり、要配慮者にはその避難に多くの時間を要することが想定される一方で、避難勧告等の発令後には、避難等のための時間的余裕はあまりないことが想定されることから、要配慮者利用施設の管理者等は、市町村や消防団、地域社会とも連携を図り、避難時に地域の支援を得られるようにする等の工夫をすることも必要です。

平成28年9月通知 介護保険施設等における利用者の安全確保及び非常災害時の体制整備の強化・徹底について


介護保険施設・事業所においては、利用者の安全を確保するため、水害・土砂災害を含む各種災害に備えた十分な対策を講じる必要があります。
各施設・事業所におかれましては、次の資料を参考に、非常災害に関する具体的な計画の策定・見直し及び避難訓練を実施するようお願いします。

1

平成28年9月15日付
長寿第248号
「介護保険施設等における利用者の安全確保及び非常災害時の体制整備の強化・徹底について」

2

平成28年9月9日付
厚生労働省通知
「介護保険施設等における利用者の安全確保及び非常災害時の体制整備の強化・徹底について」

3

同(別添1) 「水害や土砂災から命を守るために!~ 社会福祉施設など災害時要配慮者利用施設の管理者の皆様へ~」(内閣府作成)

4

同(別添2) 「今後の水害等に備えた警戒避難体制の確保について(周知依頼)」平成28年9月2日付厚生労働省事務連絡

5

同(別添3) 「防災ガイドBOOK(震災対応編)」平成25年11月(全国グループホーム団体連合会)

6

同(別添4) 「土砂災害(河川の氾濫)対応マニュアル」平成28年9月(神戸市老人福祉施設連盟災害対策委員会)

7

同(別添5) 7. (別添5)「高齢者施設における防災計画作成指針(チェックシートのみ抜粋)」平成25年1月(石川県健康福祉部)

8

その他参考資料1 指針原文掲載ページURL(石川県HP)
http://www.pref.ishikawa.lg.jp/ansin/wam/tuuchi/tuuchi_287.html

9

その他参考資料2 「介護保険施設等における防災対策の強化について」平成24年4月20日付厚生労働省通知

10

その他参考資料3 「社会福祉施設等における非常災害対策及び入所者等の安全の確保について」平成28年9月1日付厚生労働省通知

11

その他参考資料4 「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」平成27年8月(内閣府作成)

12 

非常災害対策計画策定のための参考例 ひな形「社会福祉施設等における非常災害対策計画策定のための参考例」平成29年2月(奈良県健康福祉部長寿社会課)


土砂災害計画区域等について

  
 高齢者福祉施設におかれましては、施設が土砂災害警戒区域等に立地していないかどうかを、下記の方法によりご確認いただき、土砂災害警戒区域等に立地する場合は、市町村役場防災担当課と連携を図りながら、避難計画の策定や防災訓練の実施を検討してください。


 土砂災害警戒区域等の指定について(平成29年1月31日付け県内高齢者施設あて通知)

 H28.3.18指定  H28.3.25指定  H28.7.1指定  H28.9.27指定

   H29.1.27指定  H29.2.28指定  H29.3.30指定                      

 土砂災害警戒区域等について

 土砂災害警戒区域等が指定されているかの確認方法

 奈良県土砂災害警戒区域等マップ(県砂防・災害対策課ホームページへリンク)
 http://www.pref.nara.jp/item/176567.htm#moduleid27814

 土砂災害計画区域等の指定状況(指定位置図等)(県砂防・災害対策課ホームページへリンク)
 http://sabo-yr-etsuran.pref.nara.jp/

老人福祉施設等を対象とする消防法令の改正

 

平成25年12月27日に消防法施行令が一部改正され、平成27年4月1日から施行されます。

  主な改正内容は、スプリンクラ-設備及び自動火災報知設備の設置対象の拡大です。

  該当する施設等は、安全確保のために可能な限り早期の設置等の対応をお願いします。

  次のとおり、消防法令改正の概要について作成しましたので参考にしてください。

  なお、消防法令に関するご不明な点、取扱いの詳細については、管轄の消防署にお問い合わせください。


老人福祉施設等を対象とする消防法令の改正について(PDF:216KB)

お問い合わせ

長寿社会課
〒 630-8501奈良市登大路町30
総務・生きがいづくり推進係TEL : 0742-27-8524
施設整備係TEL : 0742-27-8534
介護事業係TEL : 0742-27-8532