行政不服審査法について

処分に対し国民が行政庁に不服を申し立てることができる制度(不服申し立て制度)が、公平性の向上、使いやすさの向上等の観点から、平成28年4月1日以降の不服申し立てから、新しい制度が適用されています。

  • 審理員による審理手続
  • 第三者機関への諮問手続の導入 など

詳細は下記をご覧ください。
 総務省発行リーフレット(1412KB)

奈良県行政不服審査会について

行政不服審査法の規定により処分等に対する審査請求について、審査庁の判断の妥当性を第三者の立場でチェックするため、平成28年4月1日より設置しています。

【概要】

 委員数       6名

 任期        3年

 部会        委員のうち3名で構成する合議体を置く

 会議の公開・非公開 留保付き公開(非公開該当事項を審議する場合のみ非公開)

 非公開とする場合  議事内容に個人情報が含まれるため

奈良県行政不服審査会委員名簿

奈良県行政不服審査会委員名簿(pdf 19KB)

審査会の答申

 行政不服審査法第79条の規定により、奈良県行政不服審査会の答申内容に関する情報をデータベース化して公表します。

 答申内容はこちら(外部サイト「総務省行政不服審査裁決・答申データベース」)

<行政不服審査法第79条>
 審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

関係法令 

行政不服審査法(平成26年法律第68号)

奈良県行政不服審査会条例(平成28年3月奈良県条例第70号)

奈良県行政不服審査会運営規程

奈良県行政不服審査会運営規程
様式

審査請求制度について

行政不服審査法の審査請求制度については こちら(奈良県法務文書課)