国公立高校生等奨学給付金について

 

令和3年度「奈良県高校生等奨学給付金」の申請受付を開始しました。

1　制度概要

　奈良県では、すべての意志ある高校生等が安心して教育を受けられるように、授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等がいる低所得者世帯を対象に「高校生等奨学給付金」を支給します。この「高校生等奨学給付金」は返還の必要はありません。
　受給を希望する方は、在学する高等学校等へ必要な書類を提出してください。

2　支給要件

（令和3年7月1日現在、次の要件すべてを満たす世帯が対象となります）

1.保護者等（親権者）が奈良県内に住所を有していること

　→ 保護者等（親権者）が奈良県外に住所を有している場合は、お住まいの都道府県にお問い合わせください。

2.保護者等（親権者）全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税または生活保護（生業扶助）受給世帯であること

3.子が高等学校等就学支援金制度の対象となる高等学校等に在学していること

4.子が高校生等就学支援金の支給を受ける資格を有すること、高等学校学び直し支援金の補助対象となること、または高等学校等専攻科修学支援金の補助対象のいずれかであること

【専攻科に通う生徒について】

専攻科に通う生徒については、高等学校及び中等教育学校（後期課程）の大学への編入学基準を満たす課程または、国家資格養成課程を有する専攻科の学科に在学しており、以下のいずれにも該当していないことが必要です。

・退学、停学（3カ月以上）の処分を受けた者

・前年度における習得単位数が学校の定める当該年度の標準習得単位数の5割以下の者

・前年度における出席率が5割以下の者

このほか「1人の高校生に対して、保護者全員が奈良県又は他の地方公共団体等が実施する同様の給付金を受けていないこと」、「児童福祉法に基づく措置費等のうち、見学旅行費又は特別育成費が措置されていないこと」が条件となります。

3　支給額

 

対象世帯区分	全日制・定時制	通信制		専攻科
(1)生活保護法による生業扶助が行われている世帯	32,300円	32,300円		-
(2)保護者全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税（0円）である世帯＜(1)(3)を除く＞	110,100円	48,500円		48,500円
(3)保護者全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税で、15歳以上（中学生除く）23歳未満の扶養される兄弟姉妹のいる高校生等の世帯＜(1)(2)を除く＞	141,700円	48,500円		48,500円

※この表は国公立高等学校等対象の額（1人あたりの年額）です

  　        　　

4　申請の手続き

奈良県内の国公立高等学校等へ通われている生徒の保護者の方

　　在学する高等学校等にお問い合わせください

奈良県外の国公立高等学校等へ通われている生徒の保護者の方

　　申請書・各種様式に必要事項を記入し、必要な添付書類とあわせて、
　　令和3年7月1日から令和3年9月30日の間に在学する高等学校等へ
　　提出してください。この期間以外に提出された書類は、奈良県教育委員会では受理できません。

5　提出期限　各学校より学校支援課へ

第一次提出期限　令和3年8月6日(金曜日)
第二次提出期限　令和3年10月8日(金曜日)（最終期限）　
いずれも、各学校から奈良県教育委員会への締切です。
第二次提出期限後は申請の受付はできません。

6　各種ダウンロード

各種ダウンロード
・制度概要ちらし(pdf 1073KB)

・給付区分確認/必要書類チェックシート(pdf 471KB)

・全日制・定時制・通信制　※申請書は裏表、両面で印刷して下さい。

   申請書(xlsx 33KB)　 申請書（PDF）(pdf 463KB)　

・専攻科　※申請書は裏表、両面で印刷して下さい。

   申請書(xlsx 28KB)(xlsx 28KB)　　申請書（PDF）(pdf 399KB)　

・申請書(pdf 610KB)（記入例）

・生活保護証明様式(pdf 81KB)

・保険証等貼付・扶養申立書(pdf 194KB)

・口座振替申出書(pdf 382KB)

・代理受領委任書(pdf 101KB)

 

 

よくあるご質問

高校生等奨学給付金Q&A(pdf 222KB)

 

令和3年度「奈良県高校生等奨学給付金（新入生のための早期支給）」の申請受付を終了しました。

1　制度概要

奈良県では、低所得世帯の高校生等が特に負担の大きい入学時に必要な支援を受けることができるように、新入生に対する4～6月分に相当する額の前倒し支給を実施します。

支給を希望される場合は、在学する高等学校へ必要な書類を提出してください。

2　支給要件

●4月1日現在、次の要件すべてを満たす世帯が対象となります。

1.保護者等（親権者）が奈良県内に住所を有していること

　→ 保護者等（親権者）が奈良県外に住所を有している場合は、お住まいの都道府県にお問い合わせください。

2.保護者等（親権者）全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税または生活保護（生業扶助）受給世帯であること

3.子が就学支援金制度の対象となる高等学校等に在学し、高校生等就学支援金の支給要件を満たしていること

4.令和3年度に入学した新入生であること

 

※生活保護法（昭和25年法律第144号）第36条の規定による生業扶助が行われている世帯に該当しないこと（生活保護制度においては、必要な額を生業扶助として実費支給されます。）

このほか「1人の高校生に対して、保護者全員が奈良県又は他の地方公共団体等が実施する同様の給付金を受けていないこと」、「児童福祉法に基づく措置費等のうち、見学旅行費又は特別育成費が措置されていないこと」が条件となります。

3　支給額

 

対象世帯区分	全日制・定時制	通信制
(1)生活保護法による生業扶助が行われている世帯	8,075円 （32,300円（年額））	8,075円 （32,300円（年額））
(2)保護者全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税（0円）である世帯＜(1)(3)を除く＞	27,525円 （110,100円（年額））	12,125円 （48,500円（年額））
(3)保護者全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税で、15歳以上（中学生除く）23歳未満の扶養される兄弟姉妹のいる高校生等の世帯＜(1)(2)を除く＞	35,425円 （141,700円（年額））	12,125円 （48,500円（年額））

※早期支給で支給される額は、判定された区分の年額の4分の1です。

 

4　提出期限（各学校より学校支援課へ）・問い合わせ先　※受付は終了しました。

○令和3年5月21日（金曜日）

各校から奈良県教育委員会への締切です。

新入生で早期支給を希望される場合は、この日付までに在学する高等学校等へ書類を提出してください。

○奈良県内に住所を有している保護者等

→在学する高等学校へお問い合わせください。

○奈良県外に住所を有しておられる保護者等

→各都道府県により、制度の取扱いが異なる場合がありますので、お住まいの都道府県にお問い合わせください。

各都道府県のお問い合わせ先

5　各種ダウンロード　

この書類の他、所得の確認できる書類を提出していただく必要があります。

7月にもう一度申請手続きが必要です。

 

・制度案内のちらし(pdf 448KB)

・申請書（国公立　早期支給4～6月分）(xlsx 33KB)　申請書は両面印刷してください

・申請書（記入例）(pdf 445KB)

・必要書類チェックシート(pdf 416KB)

・生活保護（生業扶助）受給証明書(pdf 62KB)

・保険証等貼付・扶養申立書(pdf 587KB)

・口座振替申出書(pdf 382KB)

 

 

令和3年度「奈良県高校生等奨学給付金（家計急変）」の申請受付を開始しました。

1　制度概要

　奈良県では、すべての意志ある高校生等が安心して教育を受けられるように、授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等がいる低所得者世帯を対象に「高校生等奨学給付金」を支給します。この「高校生等奨学給付金」は返還の必要はありません。

　新型コロナウイルス感染症の影響などで、保護者等の失職等により収入が激減し家計が急変した世帯も、保護者等全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税である世帯に相当すると認められる場合、支給対象となります。

　支給を希望する方は、在学する高等学校等へ必要な書類を提出してください。

 　制度概要手引き(pdf 1012KB)

　 制度概要ちらし(pdf 1073KB)

2　支給要件

●申請日現在、次の要件すべてを満たす世帯が対象となります。

1.保護者等（親権者など）が奈良県内に住所を有していること

→ 保護者等（親権者など）が奈良県外に住所を有している場合は、お住まいの都道府県にお問い合わせください。

2.子が高等学校等就学支援金制度の対象となる高等学校等に在学していること

3.子が高校生等就学支援金の支給を受ける資格を有すること、高等学校学び直し支援金の補助対象となること、または高等学校等専攻科修学支援金の補助対象のいずれかであること

4.家計が急変し、保護者等（親権者など）が「道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税である世帯」　　

に相当すると認められる世帯であること

【専攻科に通う生徒について】

専攻科に通う生徒については、高等学校及び中等教育学校（後期課程）の大学への編入学基準を満たす課程または、国家資格養成課程を有する専攻科の学科に在学しており、以下のいずれにも該当していないことが必要です。

・退学、停学（3カ月以上）の処分を受けた者

・前年度における習得単位数が学校の定める当該年度の標準習得単位数の5割以下の者

・前年度における出席率が5割以下の者

このほか「1人の高校生等に対して、保護者等全員が奈良県又は他の地方公共団体等が実施する同様の給付金を受けていないこと」、「児童福祉法に基づく措置費等のうち、見学旅行費又は特別育成費が措置されていないこと」が条件となります。

※生活保護を受給している世帯、道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税である世帯は、奨学給付金（通常分）の申請をしてください。

3　支給額（国公立学校）

一人あたりの年額で、支給回数は年1回です。

対象世帯区分	全日制・定時制	通信制	専攻科
(1)「保護者等全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税（0円）である世帯」に相当すると認められる世帯に扶養されている高校生等＜(2)を除く＞	110,00円	48,500円	48,500円
(2)「保護者等全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税（0円）である世帯」に相当すると認められる世帯に扶養されている高校生等以外に、15歳以上（中学生除く）23歳未満の扶養されている兄弟姉妹がいる高校生等＜(1)を除く＞	141,700円	48,500円	48,500円

※7月以降の家計急変による申請の場合は、申請のあった翌月以降の月数に応じた支給額となります。

 

4　提出期限

提出期限までに申請書と必要とする添付書類をあわせて、在学する高等学校等へ提出してください。

 

令和4年2月16日(水曜日)

家計急変が発生した場合は、速やかに支給ができるよう、できる限り早く書類を提出してください。

 

5　各種ダウンロード　　※詳しくはフレットをご確認下さい。

（1）申請書（家計急変用）(xlsx 39KB) 、申請書（家計急変用・専攻科）(xlsx 38KB)　※申請書は裏表、両面で印刷してください。

　　  申請書記入例(pdf 584KB)

（2）口座振替申出書(pdf 382KB)

（3）家計急変の発生事由を証明する書類

　　　　離職票、雇用保険受給資格者証、解雇通知証、破産宣告通知書、廃業届、申請理由書(pdf 162KB)など

（4）家計急変前の収入を証明する書類

　　　　最新の課税証明書等のコピー（扶養親族の記載が省略されていないもの）

（5）家計急変後の収入を証明する書類

　　　　会社作成の給与見込み会社員の収入証明（給与明細がない場合）(pdf 69KB)　、直近の給与明細、

　　　　年間収支見込計算書（自営業用)(xlsx 16KB)など

（6）保険証等貼付・扶養申立書(pdf 143KB)

　　　　扶養親族分の健康保険証等のコピーを貼付

5　提出先・問い合わせ先

　○奈良県内に住所を有している保護者等の方

→在学する高等学校等にお問い合わせください。

→私立の高等学高等に在学しておられる高校生等の保護者等の方(教育振興課のページへ)

　○奈良県外に住所を有している保護者の方

→各都道府県により、制度の取扱が異なる場合がありますので、お住まいの都道府県にお問い合わせください。

各都道府県のお問い合わせ先