令和2年度「奈良県高校生等奨学給付金（家計急変）」の申請受付を開始します。
1 制度概要
奈良県では、すべての意志ある高校生等が安心して教育を受けられるように、授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等がいる低所得世帯を対象に、返還不要の「高校生等奨学給付金」を支給します。
今般の新型コロナウイルス感染症の影響などで、保護者等の失職等により収入が激減し家計が急変した世帯について、保護者等全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税である世帯に相当する場合、支給対象とします。
支給を希望する方は、在学する高等学校等へ必要な書類を提出してください。
制度概要チラシ(pdf 681KB)
リーフレット(pdf 876KB)
2 支給要件
●申請日現在、次の要件すべてを満たす世帯が対象となります。
1.保護者等（親権者など）が奈良県内に住所を有していること
→ 保護者等（親権者など）が奈良県外に住所を有している場合は、お住まいの都道府県にお問い合わせください。
2.高校生等が就学支援金制度の対象となる高等学校等に在学していること
3.家計が急変し、保護者等（親権者など）が「道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税である世帯」
に相当すると認められる世帯であること
このほか「1人の高校生等に対して、保護者等全員が奈良県又は他の地方公共団体等が実施する同様の給付金を受けていないこと」、「児童福祉法に基づく措置費等のうち、見学旅行費又は特別育成費が措置されていないこと」が条件となります。
※生活保護を受給している世帯、道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税である世帯は、奨学給付金（通常分）の申請をしてください。
3 支給額（国公立学校）
一人あたりの年額で、支給回数は年1回です。
| (1)「保護者等全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税（0円）である世帯」に相当すると認められる世帯に扶養されている高校生等＜(2)を除く＞ |
84,000円
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36,500円
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36,500円
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(2)「保護者等全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税（0円）である世帯」に相当すると認められる世帯に扶養されている高校生等以外に、15歳以上（中学生除く）23歳未満の扶養されている兄弟姉妹がいる高校生等＜(1)を除く＞
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129,700円
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36,500円
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36,500円 |
※7月以降の家計急変による申請の場合は、申請のあった翌月以降の月数に応じた支給額となります。
4 提出期限
家計急変後、提出期限までに申請書と必要とする添付書類をあわせて、在学する高等学校等へ提出してください。
○6月30日以前に家計急変が発生した場合 令和2年7月31日(金曜日)まで
○7月1日以降に家計急変が発生した場合 令和2年7月1日(水曜日)から令和3年2月16日(火曜日)まで
（1）申請書（家計急変用）(pdf 452KB) 、申請書（家計急変用・専攻科）(pdf 486KB)
記入例はこちらをご確認下さい。申請書（記入例）(pdf 842KB)
（2）口座振替申出書(pdf 400KB)
銀行名、支店名、預金種目、口座番号、口座名義人（保護者等）の全てが確認できる通帳のコピー等を貼付。
（3）家計急変の発生事由を証明する書類
離職票、雇用保険受給資格者証、解雇通知証、破産宣告通知書、廃業届など
（4）家計急変前の収入を証明する書類
最新の課税証明書のコピー等（扶養親族の記載が省略されていないもの）
（5）家計急変後の収入を証明する書類
会社作成の給与見込み（様式例）(doc 38KB)、直近の給与明細、
年間収支見込計算書（自営業の方用・様式例）(pdf 84KB)など
（6）保険証等貼付・扶養申立書(pdf 191KB)
扶養親族分の健康保険証等のコピーを貼付
（7）代理受領委任書(pdf 103KB)
在学する高等学校等に奨学給付金の代理受領を希望する場合のみ
5 提出先・問い合わせ先
○奈良県内に住所を有している保護者等の方
→在学する高等学校等にお問い合わせください。
→私立の高等学高等に在学しておられる高校生等の保護者等の方(教育振興課のページへ)
○奈良県外に住所を有している保護者の方
→各都道府県により、制度の取扱が異なる場合がありますので、お住まいの都道府県にお問い合わせください。
各都道府県のお問い合わせ先