国公立高校生等奨学給付金について

令和7年度「奈良県高校生等奨学給付金」の申請受付について  7月1日より開始

1 制度概要

奈良県では、すべての意志ある高校生等が安心して教育を受けられるように、授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等がいる低所得世帯を対象に「高校生等奨学給付金」を支給します。この「高校生等奨学給付金」は返還の必要はありません。

支給を希望される場合は、在学する高等学校へ必要な書類を提出してください。

  制度概要ちらし(pdf 1278KB)

2 支給要件

令和7年7月1日現在、次の要件すべてを満たす世帯が対象となります。

1.保護者等(親権者)が奈良県内に住所を有していること

 → 保護者等(親権者)が奈良県外に住所を有している場合は、お住まいの都道府県にお問い合わせください。

2.保護者等(親権者)全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税(定額減税後)または生活保護(生業扶助)受給世帯であること(専攻科においては課税世帯の一部も支給対象となります)

3.生徒が高等学校等就学支援金制度の対象となる高等学校等に在学していること

4.生徒が高校生等就学支援金の支給を受ける資格を有すること、高等学校学び直し支援金の補助対象となること、または高等学校等専攻科修学支援金の補助対象のいずれかであること

【専攻科に通う生徒について】

専攻科に通う生徒については、高等学校及び中等教育学校(後期課程)の大学への編入学基準を満たす課程または、国家資格養成課程を有する専攻科の学科に在学しており、以下のいずれにも該当していないことが必要です。

退学、停学(3カ月以上)の処分を受けた者

前年度における習得単位数が学校の定める当該年度の標準習得単位数の5割以下の者

前年度における出席率が5割以下の者

 

このほか「1人の高校生に対して、保護者全員が奈良県又は他の地方公共団体等が実施する同様の給付金を受けていないこと」、「児童福祉法に基づく措置費等のうち、見学旅行費又は特別育成費が措置されていないこと」が条件となります。

3 支給額

 

対象世帯区分

全日制・定時制 通信制 専攻科
(1)生活保護法による生業扶助が行われている世帯

32,300円

32,300円

-------------

(2)保護者全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税(0円)である世帯

<(1)を除く>

143,700円

50,500円

50,500円

(3)保護者等全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が105,500円未満である世帯

<(1)(2)を除く>

-------------

-------------

10,100円

 (4)保護者等全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が105,500円以上264,500円未満かつ扶養されている子が3人以上である世帯  ------------- -------------
 10,100円

※この表は国公立高校生等対象の額(1人当たりの年額)です。

4 申請手続き

〇奈良県内の国公立高等学校等へ通われている生徒の保護者等

   →在学する高等学校にお問い合わせください。

 

〇奈良県外の国公立高等学校等に通われている生徒の保護者等

 →申請書・各種様式に必要事項を記入し、必要な添付書類と合わせて、

  令和7年9月30日(火曜日)までの在学校が指定する期日までに、在学する高等学校へ提出してください。

  (申請書様式は『6 各種ダウンロード』からコピーしていただくか、在学する高等学校にお問い合わせください)

  この期間以外に提出された書類は、奈良県教育委員会では受理できません。

5 提出期限(受付期間)   

在学校が指定する期日

目安1)7月下旬頃までに学校へ提出された方:10月末支給予定

目安2)9月下旬頃までに学校へ提出された方:12月末支給予定

 

申請書の提出締切日は各学校によって定められています。

期限の目安を掲載していますが、各学校で異なっておりますので、正確な期限につきましては在学校にお問い合わせください。

(⚠在学校が指定する期日を過ぎると、申請受付できません。)

 

6 各種ダウンロード  ※7月1日(火)にアップロード予定です 

以下の書類の他、所得の確認できる書類(課税証明書等)を提出していただく必要があります。

必要書類については、『制度概要ちらし』でご確認ください。

 

申請書【国公立】(pdf 573KB)  ※両面印刷してください

申請書【通信制】(pdf 592KB)  ※両面印刷してください

申請書【専攻科】(pdf 518KB)    ※両面印刷してください

申請書【国公立 早期受給済7~3月分】(pdf 565KB)  ※両面印刷してください

申請書【国公立 通信制 早期受給済7~3月分】(pdf 561KB)  ※両面印刷してください

申請書記入例(pdf 1204KB)   

必要書類チェックシート 専攻科以外(pdf 554KB)

必要書類チェックシート 専攻科 (pdf 568KB) 

生活保護(生業扶助)受給証明書(pdf 108KB)

扶養親族申告書(pdf 166KB)

口座振替申出書(pdf 386KB)

代理受領委任書(pdf 134KB)

 

 

7 奈良スーパーアプリ申請について  ※下記の高校の方のみ対象

★奈良スーパーアプリ申請対象校

 郡山高校、奈良商工高校(全日制)、奈良高校、山辺高校(全日制・通信制)、

 磯城野高校、畝傍高校(全日制・定時制)、高取国際高校、桜井高校、

 宇陀高校(専攻科は対象外です)、奈良南高校(専攻科は対象外です)

 

申請者奈良スーパーアプリマニュアル 簡易版(pdf 3063KB)

申請者奈良スーパーアプリマニュアル 詳細版(pdf 4979KB)

 


 

令和7年度「奈良県高校生等奨学給付金(家計急変)」の申請受付について 7月1日より開始

1 制度概要

 奈良県では、すべての意志ある高校生等が安心して教育を受けられるように、授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等がいる低所得者世帯を対象に「高校生等奨学給付金」を支給します。この「高校生等奨学給付金」は返還の必要はありません。

 保護者等の予期せぬ失職等により収入が激減し家計が急変した世帯も、保護者等全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税である世帯に相当すると認められる場合、支給対象となります。

 支給を希望する方は、在学する高等学校等へ必要な書類を提出してください。

  制度概要手引き(pdf 974KB)

  制度概要ちらし(pdf 1382KB)

2 支給要件

●申請者日現在、次の要件すべてを満たす世帯が対象となります。

1.保護者等(親権者など)が奈良県内に住所を有していること

 → 保護者等(親権者など)が奈良県外に住所を有している場合は、お住まいの都道府県にお問い合わせください。

2.生徒が高等学校等就学支援金制度の対象となる高等学校等に在学していること

3.生徒が高校生等就学支援金の支給を受ける資格を有すること、高等学校学び直し支援金の補助対象となること、または高等学校等専攻科修学支援金の補助対象のいずれかであること

4.家計が急変し、保護者等(親権者など)が「道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税である世帯」に相当すると認められる世帯であること。ただし、専攻科については、保護者(親権者)等全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割の合計が105,500円未満に相当する世帯や、保護者(親権者)等全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割お合計が105,500円以上264,500円未満かつ扶養している子が3人以上であることに相当する世帯であれば対象とばる。

【専攻科に通う生徒について】

専攻科に通う生徒については、高等学校及び中等教育学校(後期課程)の大学への編入学基準を満たす課程または、国家資格養成課程を有する専攻科の学科に在学しており、以下のいずれにも該当していないことが必要です。

・退学、停学(3カ月以上)の処分を受けた者

・前年度における習得単位数が学校の定める当該年度の標準習得単位数の5割以下の者

・前年度における出席率が5割以下の者

このほか「1人の高校生等に対して、保護者等全員が奈良県又は他の地方公共団体等が実施する同様の給付金を受けていないこと」、「児童福祉法に基づく措置費等のうち、見学旅行費又は特別育成費が措置されていないこと」が条件となります。

 

※生活保護(生業扶助)を受給している世帯、道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税である世帯は、奨学給付金(通常分)の申請をしてください。

3 支給額(国公立学校)

一人あたりの年額で、支給回数は年1回です。

 対象世帯区分

全日制・定時制

通信制 

専攻科

(1)「保護者等全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税(0円)である世帯」に相当すると認められる世帯に扶養されている高校生等

143,700円

50,500円 

50,500円 

(2)「保護者等全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が105,500円未満である世帯」に相当すると認められる世帯の高校生等

<(1)を除く>

------------------

--------------

  10,100円
 (3)「保護者等全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が105,500円以上264,500円未満かつ扶養されている子が3人以上である世帯」に相当すると認められる世帯の高校生等  ------------------  ---------------- 10,100円

※7月以降の家計急変による申請の場合は、申請のあった翌月以降の月数に応じた支給額となります。

 

4 提出期限(提出先)  

在学校が指定する期日

 ○7月1日以前に家計急変が発生した場合 在学校が指定する期日(目安:令和7年10月中旬頃)

 〇7月2日以降に家計急変が発生した場合 在学校が指定する期日(目安:令和8年1月中旬頃)

 

申請書の提出締切日は各学校によって定められています。

期限の目安を掲載していますが、各学校で異なっておりますので、正確な期限につきましては在学校にお問い合わせください。

(⚠指定する期日を過ぎると、申請受付できません。)

 

家計急変が発生した場合は、速やかに支給ができるようできる限り早く書類を提出してください。

 

5 提出書類(各種ダウンロード)    ※7月1日(火)にアップロード予定です 

(1)申請書【家計急変】(pdf 555KB)      ※申請書は両面印刷してください

        申請書【家計急変・通信制】(pdf 556KB)  ※申請書は両面印刷してください

        申請者【家計急変・専攻科】(pdf 565KB)  ※申請書は両面印刷してください

     →申請書記入例(pdf 2132KB) をご参照ください

(2)家計急変前の収入を証明する書類

     →最新の課税証明書 等(お住まいの市町村役場で発行されます。)

(3)口座振替申出書(pdf 386KB)

(4)申請理由書(pdf 132KB)

(5)家計急変の発生事由を証明する書類

     →離職票、雇用保険受給資格者証、解雇通知証、破産宣告通知書、廃業届、等

     (発生事由に応じてご準備ください。)

(6)家計急変後の収入を証明する書類

     <会社員用>

      急変発生後の給与明細(最低3ヶ月分)

      →給与明細がない場合は、会社作成の給与支払(見込)証明書(pdf 83KB)

     <自営業用>

      年間収支計算見込書(pdf 139KB)

      上記の証拠となる資料(台帳や領収書等)

 

(⚠上記書類の他、急変事由に応じて提出していただく書類があります。)

 

(※以下の奈良スーパーアプリ申請対象校は奈良スーパーアプリでの申請になります。)

 ★奈良スーパーアプリ申請対象校

  郡山高校、奈良商工高校(全日制)、奈良高校、山辺高校(全日制・通信制)、

  磯城野高校、畝傍高校(全日制・定時制)、高取国際高校、桜井高校、

  宇陀高校(専攻科は対象外です)、奈良南高校(専攻科は対象外です)

 

申請者奈良スーパーアプリマニュアル 簡易版(pdf 3063KB)

申請者奈良スーパーアプリマニュアル 詳細版(pdf 4979KB)

 

お問い合わせ

学校支援課
〒 630-8502 奈良市登大路町30
施設管理係 TEL : 0742-27-9824 / 
FAX : 0742-27-8112
長寿命化整備係 TEL : 0742-27-8979 / 
FAX : 0742-27-8112
授業料奨学金係 TEL : 0742-27-9859 / 
FAX : 0742-27-8112