緊急支援(コロナ対策)(令和3年4月1日更新)

 

※国による支援策の一覧はこちらもしくは経済産業省ホームページをご覧ください。
 (随時更新されています)

新型コロナウイルス感染症対応資金 【伴走支援型】                      (市町村長認定要)

対象:新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことで次の①~③のいずれかの認定を市町村長より受けた方        のうち、金融機関の継続的な伴走支援を受けながら経営改善に取り組む方  

         ①セーフティネット保証4号                                                                                             (令和2年度新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。)                                                       ②セーフティネット保証5号                                                                                                    (売上高等減少率が15%以上のものに限る。)                                                                       ③危機関連保証                                                                                                           (令和2年度新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。)                                                            ※各保証の認定については下記参照                    
 融資限度額:4,000万円(別枠保証)
 融資期間 :10年(据置5年)
      ※融資期間が1年以内の場合は、一括による返済も可能
 借換   :奈良県信用保証協会の保証付融資からの借換可
 融資利率 :1.2%
 保証料率 :0.2%
 担保   :必要に応じて提供
 保証人  :法人代表者以外の連帯保証人は原則不要

取扱期限について
令和3年4月1日 から 令和4年3月31日 までに信用保証協会が保証申込を受け付けたものに限ります。

注意事項

・奈良県信用保証協会への保証申込について
 ①混雑等により受付や審査等に時間がかかる可能性があるため、申請書類はなるべく早めに提出してくだ       さい。
   ※不足書類があった場合、受付することができません。

 ②保証申込の際、売上高等の減少について 市町村長の認定書も必要です。
  混雑等により認定まで時間がかかる可能性があるため、なるべく早めに申請してください。

・保証申込は奈良県信用保証協会へ、売上高等の減少についての認定は各市町村へお問い合わせください。

   【奈良県信用保証協会の連絡先】
  本店:  0742-33-0552
  高田支店:0745-22-9551

①セーフティネット保証(4号)

要件:新型コロナウイルス感染症の影響により、次の①、②の いずれにも該当する者。

   ① 最近1か月の売上高等が前年同期比で 20%以上減少していること。

   ② 最近1か月の期間を含めた今後3か月間の売上高等が前年同期比で 20%以上減少することが                       見込まれること。
保証割合:100%保証
※セーフティネット保証4号の概要はこちら(pdf 91KB)
※申請書はこちら
 申請書以外の必要資料、注意事項については、下記「セーフティネット保証(4号,5号含む)の注意事項」を
 ご覧ください。 

②セーフティネット保証(5号)

要件:指定業種(※)に属する事業を行っている者で、最近3か月間の売上高等が前年同期比で 5%以上減少        していること。 

※ただし、新型コロナウイルス感染症対応資金【伴走支援型】の融資対象は、売上高等減少率が15%以上    のものに限る。                                                                                                                        保証割合:80%保証
※セーフティネット保証5号の概要はこちら(pdf 87KB)
※申請書はこちら(要件①-1)

          (要件①-2)

          (要件①-3)
 申請書以外の必要資料、注意事項については、下記「セーフティネット保証(4号,5号含む)の注意事項」を
 ご覧ください。
(※) 指定業種の一覧表はこちら(令和3年8月1日~令和3年12月31日)
                 

セーフティネット保証(4号,5号含む)の注意事項

・売上高等の減少について 市町村長の認定が必要です。

・認定申請先は事業所の所在する市町村となります。必要資料は原則下記のとおりですが、詳細は各市町村に
 お問い合わせください。(各市町村のお問い合わせ先はこちら)
 ①申請書

   ②法人:法人謄本(履歴事項証明書,写しでも可)など
  個人:確定申告書の写し
  ※上記以外の実在確認、事業実態が分かる資料として、不動産賃貸借契約書や光熱費の領収書、ネット          ショッピング等に登録された事業者概要等、複数の情報を組み合わせて確認することも可能

   ③売上高等の証明資料
  ・各月の売上高が分かる書類(売上台帳、試算表などいずれか1種類)
  ・各市町村が定める所定の様式(各月の売上高等を記載するものであって、法人(個人)により真正性の
    証明ができるもの)

・セーフティネット保証の各号には 指定期間が定められています
 指定期間とは、事業者が市町村へ認定申請を行うことができる期間をいいます。
 ※危機関連保証とは取扱が異なりますのでご注意ください。
 指定期間内に市町村に認定申請を行った場合は、認定書の発行、及び金融機関又は奈良県信用保証協会への
 セーフティネット保証の申込が指定期間後であった場合でも、セーフティネット保証の対象となります。

   ※セーフティネット保証の指定期間
  4号:令和3年12月1日まで延長予定(中小企業庁ホームページはこちら)
  5号:令和3年12月31日まで延長予定(経済産業省ホームページはこちら)

・認定書の有効期限は認定の日から30日です。
 認定書の有効期限内に、金融機関又は奈良県信用保証協会への保証申込を行う事が必要です。

③危機関連保証

要件:次の①、②の いずれにも該当する者。

   ①最近1か月の売上高等が前年同月比で15%以上減少していること

   ②最近1か月の期間を含めた今後3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる           こと
保証割合:100%保証

※危機関連保証の概要はこちら(pdf 70KB)
※申請書はこちら
 

危機関連保証の注意事項

・売上高等の減少について 市町村長の認定が必要です。

・認定申請先は事業所の所在する市町村となります。必要資料は原則下記のとおりですが、詳細は各市町村に
 お問い合わせください。(各市町村のお問い合わせ先はこちら)
 ①申請書
 ②法人:法人謄本(履歴事項証明書,写しでも可)など
  個人:確定申告書の写し
  ※上記以外の実在確認、事業実態が分かる資料として、不動産賃貸借契約書や光熱費の領収書、ネット             ショッピング等に登録された事業者概要等、複数の情報を組み合わせて確認することも可能
 ③売上高等の証明資料
  ・各月の売上高が分かる書類(売上台帳、試算表などいずれか1種類)
  ・各市町村が定める所定の様式(各月の売上高等を記載するものであって、法人(個人)により真正性の
   証明ができるもの)

・危機関連保証には 指定期間が定められています
 指定期間とは、市町村からの認定を受けた事業者が、当該保証に係る融資実行を受けることができる期間を
 いいます。
 ※セーフティネット保証とは取扱が異なりますのでご注意ください。
 ※危機関連保証の指定期間:令和3年12月31日まで延長予定(中小企業庁のホームページはこちら)

・認定書の有効期限は認定の日から30日です。
 認定書の有効期限内に、金融機関又は奈良県信用保証協会への保証申込を行う事が必要です。 
 認定書の有効期限内に関わらず、上記指定期間の期間内に融資実行を受ける必要があります。

※セーフティネット4号,5号と危機関連保証の市町村認定の要件について一部緩和されています。
 詳しくはこちら(pdf 67KB)をご覧ください。

 

※株式会社日本政策金融公庫でも新型コロナウイルス感染症に関する金融支援(無利子・無担保)
 を行ってい
ます。

新型コロナウイルス感染症特別貸付

(株式会社日本政策金融公庫ホームページ)

新型コロナウイルスに関する相談窓口

(株式会社日本政策金融公庫ホームページ)

 

経営環境変化・災害対策資金(融資対象1は知事認定要)

融資条件

対象1.次の①~④に該当する方で、 知事の認定を受けた方
   ①エネルギーの有効活用に資する設備を設置する方
   ②災害により被害を受けた方
   ③関連企業の再生手続開始申立等で100万円以上の売掛債権を有する方
   ④地域振興対策として経営の合理化・近代化を図る方

    ※②及び③については事実発生日の翌日から1年以内

対象2.最近3か月の月平均売上高又は売上総利益もしくは営業利益が前年同期比5%以上減少して                       いる方  (知事認定不要)

対象3.知事が定める社会的要因による突発的出費又は業況の悪化により資金繰りに支障をきたして
   いる方 (知事認定不要)
    社会的要因(令和3年4月1日現在)
    ①アスベスト対策
    ②原油価格高騰
    ③為替変動
    ④新型肺炎(新型コロナウイルス)による影響

融資限度額:5,000万円(一般保証)
融資期間 :7年(据置1年)
借換   :奈良県信用保証協会の保証付き融資(県制度融資を含む場合に限る。)からの借換可
融資利率 :1.700%(5年以内)
                1.750%(5年超)
保証料率 :0.45~1.56%

      ※有担保の場合、上記保証料率から一律0.1%割引

 

社会的要因「新型肺炎(新型コロナウイルス)による影響」の要件

 新型コロナウイルス感染症の影響により、次の①、②の いずれにも該当する中小企業者・小規模事業者。

最近1か月の売上高等が前年同期比で 5%以上減少していること。

最近1か月の期間を含めた今後3か月間の売上高等が前年同期比で 5%以上減少することが見込まれる     こと。

 

※県や市町村の 認定は不要です。

※融資限度額、融資期間、借換の条件については上記の通りです。

 

申請書類について 
※上記の社会的要因「新型肺炎(新型コロナウイルス)による影響」に係る申請書ではありません

融資対象1.(1)(詳細は資金概要を参照)に該当する方はこちらにご記入ください。【申請書は2部ご提出下さい】

融資対象1.(2)(詳細は資金概要を参照)に該当する方はこちらにご記入ください。【申請書は2部ご提出下さい】

融資対象1.(3)(詳細は資金概要を参照)に該当する方はこちらにご記入ください。【申請書は2部ご提出下さい】

融資対象1.(4)(詳細は資金概要を参照)に該当する方はこちらにご記入ください。【申請書は2部ご提出下さい】


セーフティネット対策資金(市町村長認定要)(1~4,6号は責任共有制度対象外)

融資条件

対象:「中小企業信用保険法」に規定する「特定中小企業者」として 市町村長の認定を受けた方
融資限度額:5,000万円(別枠保証)
融資期間 :運転 7年(据置1年)
借換   :奈良県信用保証協会の保証付き融資(県制度融資を含む場合に限る。)からの借換可
融資利率 :【所定枠】金融機関所定金利
      【固定枠】1.700%(5年以内)
                     1.750%(5年超)
保証料率 :0.70%(1~4,6号)
                0.63%(5,7,8号)
    

セーフティネット保証(4号)

 新型コロナウイルス感染症の影響により、次の①、②の いずれにも該当する者。

最近1か月の売上高等が前年同期比で 20%以上減少していること。

最近1か月の期間を含めた今後3か月間の売上高等が前年同期比で 20%以上減少することが                見込まれること。

※申請書はこちら
 申請書以外の必要資料、注意事項については、上記「新型コロナウイルス感染症対応資金」の「セーフティ
 ネット保証(4号,5号含む)の注意事項」をご覧ください。

セーフティネット保証(5号)

 指定業種(※)に属する事業を行っている者で、次の①、②のいずれかに該当する者

 要件①: 最近3か月間の売上高等が前年同期比で 5%以上減少していること。

     ※時限的な運用緩和として、 2月以降最近3か月の売上高が算出可能となるまで

      最近 1か月の期間を含めた今後3か月間の売上高等が前年同期比で 5%以上減少する

      ことが見込まれる場合でも可。

 

  要件②:製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにも関わらず、製品等価格に転嫁                         できていないこと。

 

※売上高等の減少について 市町村長の認定が必要です。

※認定申請先は事業所の所在する市町村となります。

※申請書はこちら(要件①-1)

          (要件①ー2)

          (要件①-3)

 申請書以外の必要資料、注意事項については、上記「新型コロナウイルス感染症対応資金」の「セーフティ
 ネット保証(4号,5号含む)の注意事項」をご覧ください。

※融資限度額、融資期間、借換の条件については上記の通りです。

(※)指定業種については上記「新型コロナウイルス感染症対応資金」の「セーフティネット保証(5号)」
    をご覧ください。

 

大規模経済危機等対策資金(市町村長認定要)(責任共有制度対象外)

融資条件

対象:「中小企業信用保険法」に規定する「特例中小企業者」として 市町村長の認定を受けた方(下記参照)
融資限度額:5,000万円(別枠保証)
融資期間 :運転 10年(据置2年)
借換   :奈良県信用保証協会の保証付き融資(県制度融資を含む場合に限る。)からの借換可
融資利率 :【所定枠】金融機関所定金利
      【固定枠】1.675%
保証料率 :0.60%
     

 特例中小企業者について

 次の①、②の いずれにも該当する者。

①最近1か月の売上高等が前年同月比で15%以上減少していること

②最近1か月の期間を含めた今後3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること

※売上高等の減少について 市町村長の認定が必要です。

※認定申請先は事業所の所在する市町村となります。

※申請書はこちら

 申請書以外の必要資料、注意事項については、上記「新型コロナウイルス感染症対応資金」の「危機関連
 保証の注意事項」をご覧ください。


※セーフティネット4号,5号と危機関連保証(大規模経済危機等対策資金)の市町村認定の要件について
 一部緩和されています。詳しくはこちら(pdf 67KB)をご覧ください。

※経営環境変化・災害対策資金については上記要件から変更ありません。

 

再生支援資金

融資条件

対象:「産業競争力強化法」に規定する認定支援機関の指導又は助言を受けて作成した事業再生の計画等に         従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行及び進捗の報告を行う方
融資限度額:5,000万円(別枠保証)
融資期間 :15年(据置1年)
融資利率 :1.750%
保証料率 :0.60%(ただし、責任共有制度対象外からの同額借換えの場合、0.80%)

 

ご注意

・奈良県信用保証協会保証付融資からの借換可。

(ご注意)

1.貸付条件は、令和3年5月1日現在のものであり、変更される場合もあります。

2.融資や保証の決定については、金融機関や信用保証協会の審査があり、認定や承認を受けているなど対象者であってもご希望に添えない場合もあります。 

お問い合わせ先:奈良県産業・観光・雇用振興部 地域産業課 金融支援係 
   〒630-8501 奈良市登大路町30番地
   TEL:0742-27-8807(ダイヤルイン)