緊急支援(コロナ対策)(令和2年7月3日更新)

新型コロナウイルス感染症対応資金 (市町村長認定要)
※無利子・無保証料化対象資金

融資条件
融資対象:セーフティネット保証(4号)、(5号)及び危機関連保証いずれかの認定を市町村長より受けた方
融資限度額:4,000万円(別枠保証)
      (令和2年7月3日より融資限度額が引き上げられました。)
融資期間 :10年(据置5年)
       ※融資期間が1年未満の場合は一括返済でも可
借換   :奈良県信用保証協会の保証付き融資からの借換可
      ※借換についての詳細はこちら(pdf 40KB)
       (令和2年7月3日より借換の要件が変更されました。)
融資利率 :当初3年間 0%  4年目以降 1.2%
      もしくは1.9%
      (認定及び売上減少幅により異なります)
保証料率 :0%
      もしくは0.425%
      (認定及び売上減少幅により異なります)
担保   :無担保(既設定根抵当権は除く)
保証人  :法人代表者以外の連帯保証人は原則不要

令和2年12月31日までに保証申込を受け付けたもので、かつ 令和3年1月31日までに融資実行された
 ものに限ります。
※本制度に限り、県税に滞納のないことは要件としていません。
 (他制度は要件としています。)


セーフティネット保証(4号)

要件:新型コロナウイルス感染症の影響により、下記に掲げる要件の いずれにも該当する者。

   ① 最近1か月の売上高等が前年同期比で 20%以上減少していること。

   ② 最近1か月の期間を含めた今後3か月間の売上高等が前年同期比で 20%以上減少することが

    見込まれること。

融資利率:当初3年間:0%  
             4年目以降:1.2%
保証料率:0%

 保証割合:100%保証

※売上高等の減少について 市町村長の認定が必要です。

※認定申請先は事業所の所在する市町村となります。必要資料は原則下記のとおりですが、詳細は各市町村に
 お問い合わせください。(各市町村のお問い合わせ先はこちら(pdf 91KB))

 ①申請書
 ②法人:法人謄本(履歴事項証明書,写しでも可)など
  個人:確定申告書の写し
  ※上記以外の実在確認、事業実態が分かる資料として、不動産賃貸借契約書や光熱費の領収書、ネット

   ショッピング等に登録された事業者概要等、複数の情報を組み合わせて確認することも可能
 ③売上高等の証明資料
  ・各月の売上高が分かる書類(売上台帳、試算表などいずれか1種類)
  ・各市町村が定める所定の様式(各月の売上高等を記載するものであって、法人(個人)により真正性の証明
   ができるもの)

 

※申請書はこちら(pdf 43KB)
※セーフティネット保証4号の概要はこちら(pdf 91KB)

セーフティネット保証(5号)

要件:指定業種(※)に属する事業を行っている者で、最近3か月間の売上高等が前年同期比で 5%以上減少

   していること。

   ※時限的な運用緩和として、 2月以降最近3か月の売上高が算出可能となるまでは、 最近 1か月の期間を

    含めた今後3か月間の売上高等が前年同期比で 5%以上減少することが見込まれる場合でも可。

 

※売上高等の減少について 市町村長の認定が必要です。

 申請書以外の必要資料やお問い合わせ先については上記「セーフティネット保証(4号)」をご覧ください。

※申請書はこちら(要件①-1)(pdf 48KB)

          (要件①-2)(pdf 47KB)

          (要件①-3)(pdf 53KB)
※セーフティネット保証5号の概要はこちら(pdf 87KB)

(※)指定業種の一覧表はこちら(pdf 83KB)(令和2年5月1日~令和3年1月31日)

   令和2年5月1日から令和3年1月31日までのセーフティネット保証5号(以下の別紙1をご覧ください)の   
  対象業種については、一部例外業種を除く原則全業種の方々がご利用できるよう、上記添付資料の通り
  指定することとします。

   なお、今時拡充前の指定は従前日本標準産業分類(平成25年改定版)の「細分類」を基準としており、

  4月30日までの指定業種数は738業種でしたが、拡充後は同分類上の「中分類」を基準にすることとした

  ため、業種数が85業種(細分類基準で1145業種)となっております。


融資利率:(法人)売上減少幅が5%以上15%未満 1.9%
              15%以上 当初3年間 0%
                          4年目以降 1.2%             

           (個人)売上減少幅が5%以上15%未満 1.9%
              15%以上 当初3年間 0%
                          4年目以降 1.2%

        ※個人のうち小規模事業者(※1)の場合、

         売上減少幅が5%以上 当初3年間 0%
                         4年目以降 1.2%
         (※1)小規模事業者:常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業(宿泊業及び娯楽業

           を除く)を主たる事業とする事業者については5人)以下のもの

保証料率:(法人)売上減少幅が15%以上 0%
              5%以上15%未満 0.425%(※2)
        (※2)経営者保証免除対応(下記の①及び②を満たす者)により経営者保証を免除する場合、

          保証料率を0.1%上乗せする
          ①直近の決算書が資産超過であること
          ②法人と代表者との関係において、法人と経営者の資産・経理が明確に区分されて

           おり、法人と経営者の間の資金のやりとり(役員報酬・賞与、配当、オーナーへの

           貸付け等)について、社会通念上適切な範囲を超えていない

             (個人)売上減少幅が15%以上 0%
              5%以上15%未満 0.425%

        ※個人のうち小規模事業者(※1)の場合、

         売上減少幅が5%以上 0%

 保証割合:80%保証

危機関連保証

要件:下記に掲げる要件の いずれにも該当する者。

   ①最近1か月の売上高等が前年同月比で15%以上減少していること

   ②最近1か月の期間を含めた今後3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる

    こと

 

※売上高等の減少について 市町村長の認定が必要です。

 申請書以外の必要資料やお問い合わせ先については上記「セーフティネット保証(4号)」をご覧ください。

※申請書はこちら(pdf 46KB)
※危機関連保証の概要はこちら(pdf 70KB)

 

融資利率:当初3年間:0%
             4年目以降:1.2%
保証料率:0%

 保証割合:100%保証

※セーフティネット4号,5号と危機関連保証の市町村認定の要件について一部緩和されています。
 詳しくはこちら(pdf 67KB)をご覧ください。

※各制度の認定書の有効期限が延長されました。
 令和2年 1月29日~7月31日の認定取得分の有効期限は 8月31日までとなります。

 

※株式会社日本政策金融公庫でも新型コロナウイルス感染症に関する金融支援(無利子・無担保)
 を行ってい
ます。

新型コロナウイルス感染症特別貸付

(株式会社日本政策金融公庫ホームページ)

新型コロナウイルス感染症に関する融資制度の拡充について

(株式会社日本政策金融公庫ニュースリリース)

新型コロナウイルスに関する相談窓口

(株式会社日本政策金融公庫ホームページ)

 

経営環境変化・災害対策資金

融資条件

融資対象1.次のいずれかに該当する方で、 知事の認定を受けた方
     (1)エネルギーの有効活用に資する設備を設置するもの
     (2)災害により被害を受けたもの
     (3)関連企業の再生手続開始申立で100万円以上の売掛債権を有するもの
     (4)地域振興対策として経営の合理化・近代化を図るもの
       ※(2)及び(3)については事実発生日の翌日から1年以内
融資対象2.最近3か月の月平均売上高又は売上総利益若しくは営業利益が前年同期比5%以上減少しており、
     一時的に業況が悪化している方 (知事認定不要)
融資対象3.知事が定める社会的要因による突発的出費又は業況の悪化により資金繰りに支障をきたして
     いる方 (知事認定不要)
     社会的要因(令和2年4月1日現在)
      ①アスベスト対策
      ②原油価格高騰
      ③為替変動
      ④新型肺炎(新型コロナウイルス)による影響

融資限度額:5,000万円(一般保証)
融資期間 :7年(据置1年)
借換   :奈良県信用保証協会の保証付き融資(県制度融資を含む場合に限る。)からの借換可
融資利率 :1.775%(5年以内)
                1.975%(5年超)
保証料率 :0.45~1.56%

      ※有担保の場合、上記保証料率から一律0.1%割引

 

社会的要因「新型肺炎(新型コロナウイルス)による影響」の要件

 新型コロナウイルス感染症の影響により、下記に掲げる要件の いずれにも該当する中小企業者・小規模事業者。

最近1か月の売上高等が前年同期比で 5%以上減少していること。

最近1か月の期間を含めた今後3か月間の売上高等が前年同期比で 5%以上減少することが見込まれる

 こと。

 

※県や市町村の 認定は不要です。

※融資限度額、融資期間、借換の条件については上記の通りです。

 

申請書類について 
※上記の社会的要因「新型肺炎(新型コロナウイルス)による影響」に係る申請書ではありません

融資対象1.(1)(詳細は資金概要を参照)に該当する方はこちらにご記入ください。【申請書は2部ご提出下さい】

融資対象1.(2)(詳細は資金概要を参照)に該当する方はこちらにご記入ください。【申請書は2部ご提出下さい】

融資対象1.(3)(詳細は資金概要を参照)に該当する方はこちらにご記入ください。【申請書は2部ご提出下さい】

融資対象1.(4)(詳細は資金概要を参照)に該当する方はこちらにご記入ください。【申請書は2部ご提出下さい】


セーフティネット対策資金
(市町村長認定要)(1~4,6号は責任共有制度対象外)

融資条件

融資対象   :「中小企業信用保険法」の「特定中小企業者」として 市町村長の認定を受けた方
融資限度額:5,000万円(別枠保証)
融資期間 :運転 7年(据置1年)
借換   :奈良県信用保証協会の保証付き融資(県制度融資を含む場合に限る。)からの借換可
融資利率 :【所定枠】金融機関所定金利
      【固定枠】1.775%(5年以内)
                     1.975%(5年超)
保証料率 :0.70%(1~4,6号)
                0.63%(5,7,8号)
    

セーフティネット保証(4号)

 新型コロナウイルス感染症の影響により、下記に掲げる要件の いずれにも該当する者。

最近1か月の売上高等が前年同期比で 20%以上減少していること。

最近1か月の期間を含めた今後3か月間の売上高等が前年同期比で 20%以上減少することが

  見込まれること。

 

※売上高等の減少について 市町村長の認定が必要です。

 必要資料やお問い合わせ先については上記「新型コロナウイルス感染症対応資金」の「セーフティネット

 保証(4号)」をご覧ください。

セーフティネット保証(5号)

 指定業種(※)に属する事業を行っている者で、下記に該当する者

 要件①: 最近3か月間の売上高等が前年同期比で 5%以上減少していること。

     ※時限的な運用緩和として、 2月以降最近3か月の売上高が算出可能となるまで

      最近 1か月の期間を含めた今後3か月間の売上高等が前年同期比で 5%以上減少する

      ことが見込まれる場合でも可。

 

  要件②:製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにも関わらず、製品等価格に転嫁

      できていないこと。

 

※売上高等の減少について 市町村長の認定が必要です。

※認定申請先は事業所の所在する市町村となります。

 申請書以外の必要資料やお問い合わせ先については上記「新型コロナウイルス感染症対応資金」の「セーフ

 ティネット(4号)」をご覧ください。

※申請書はこちら(要件①-1)(pdf 48KB)

          (要件①-2)(pdf 47KB)

          (要件①-3)(pdf 53KB)

※融資限度額、融資期間、借換の条件については上記の通りです。

(※)指定業種については上記「新型コロナウイルス感染症対応資金」の「セーフティネット保証(5号)」
   をご覧ください。

 

大規模経済危機等対策資金
(市町村長認定要)(責任共有制度対象外)

融資条件

対象         :「中小企業信用保険法」の「特例中小企業者」として 市町村長の認定を受けた方(下記参照)
融資限度額:5,000万円(別枠保証)
融資期間 :運転 10年(据置2年)
借換   :奈良県信用保証協会の保証付き融資(県制度融資を含む場合に限る。)からの借換可
融資利率 :【所定枠】金融機関所定金利
      【固定枠】1.675%
保証料率 :0.60%
     

 特例中小企業者について

 下記に掲げる要件の いずれにも該当する者。

①最近1か月の売上高等が前年同月比で15%以上減少していること

②最近1か月の期間を含めた今後3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること

※売上高等の減少について 市町村長の認定が必要です。

※認定申請先は事業所の所在する市町村となります。

 申請書以外の必要資料やお問い合わせ先については上記「新型コロナウイルス感染症対応資金」の「セーフ

 ティネット(4号)」をご覧ください。

※申請書はこちら(pdf 46KB)

 

※セーフティネット4号,5号と危機関連保証(大規模経済危機等対策資金)の市町村認定の要件について
 一部緩和されています。詳しくはこちら(pdf 67KB)をご覧ください。
※各制度の認定書の有効期限が延長されました。
 令和2年 1月29日~7月31日の認定取得分の有効期限は 8月31日までとなります。

※経営環境変化・災害対策資金については上記要件から変更ありません。

 

※国による支援策の一覧はこちらもしくは経済産業省ホームページをご覧ください。
 (随時更新されています)

 

再生支援資金 資金概要
※無利子・無保証料化 対象外資金

融資条件

対象:「産業競争力強化法」に規定する認定支援機関の指導又は助言を受けて作成した事業再生の計
   画等に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行及び進捗の報告を行う方
融資限度額:5,000万円(一般保証と別枠保証)
融資期間 :15年(据置1年)
融資利率 :1.975%
保証料率 :0.60%(ただし、責任共有制度対象外からの同額借換えの場合、0.80%)

 

ご注意

・奈良県信用保証協会保証付融資からの借換可。

(ご注意)

1.貸付条件は、令和2年7月3日現在のものであり、変更される場合もあります。

2.融資や保証の決定については、金融機関や信用保証協会の審査があり、認定や承認を受けているなど対象者であってもご希望に添えない場合もあります。 

お問い合わせ先:奈良県産業・観光・雇用振興部 地域産業課 金融支援係 
   〒630-8501 奈良市登大路町30番地
   TEL:0742-27-8807(ダイヤルイン)