私立高等学校へ通う方への補助について

◆1．支給要件

以下の支給要件に該当する方について、所得要件に従い授業料を補助します。

1．奈良県内の私立高等学校等(※)に在籍していること

(※)対象校：奈良県認可の高等学校（全日制・定時制・通信制）、中等教育学校後期課程、専修学校高等課程

2．保護者等の所得要件（全員分を合算したもの）が、以下の基準内であること

（令和2年4月から6月までは令和元年度（平成30年分）、令和2年7月からは令和2年度（令和元年分）の所得から判定）

◆2．所得要件及び支給額

（全日制の場合）

（通信制の場合）

※1　通信制高校で授業料が年額制の場合

（「世帯年収」は、両親の一方が働いていて、高校生1人、中学生1人のサラリーマン世帯の場合）

◆3．支給対象となる学費

　授業料のみ

◆4．申請の手続き

　学校へ申請します。申請の時期や提出書類については、入学した学校から案内があります。

◆5．支給方法

　学校を通じて支給されます。授業料と相殺する場合や、いったん授業料を納付後、還付される場合等、学校により支給方法が異なりますので、詳細は学校へ確認してください。

◆6．その他

　就学支援金のリーフレット（文部科学省）

◆1．支給要件

基準日に以下の支給要件に該当する方について、所得要件に従い就学支援金に加えて授業料及び施設整備費等を補助します。

1．保護者等（親権者）が 奈良県内に住所を有していること 
2．奈良県内の私立高等学校等（※）に在籍していること
3．保護者等全員の令和2年度道府県民税・市町村民税所得割額の合算額が一定額以下であること

　（令和2年度（令和元年分）の税額から判定）

（※）対象校：県内私立の高等学校（全日制・定時制・通信制（奈良県認可の県内設置校のみ））、中等教育学校後期課程、専修学校高等課程

◆2．所得要件及び支給額

（全日制の場合）

（通信制の場合）

（「世帯年収」は、両親の一方が働いていて、高校生1人、中学生1人のサラリーマン世帯の場合）

◆3．支給対象

授業料、及び施設整備費等(学則に定められた納付金で、毎年経常的に納付しているもの）

◆4．申請の手続き

学校へ申請します。申請の時期や提出書類については、入学した学校から案内があります。

◆5．支給方法

学校を通じて支給されます。授業料と相殺する場合や、いったん授業料を納付後、還付される場合等、学校により支給方法が異なりますので、詳細は学校へ確認してください。

◆6．その他

奈良県外の私立高等学校に通う生徒の授業料軽減補助金について、令和２年度の実施はありません。

◆7．各種ダウンロード

・奈良県私立高等学校授業料軽減補助金制度について（リーフレット）(pdf 302KB)

・授業料軽減申請書（第１号様式）(pdf 102KB)

　生活保護世帯、非課税世帯の方を対象に、私立高等学校へ通う方の授業料等以外にかかる教育費負担を軽減するために、給付金を交付します。

→制度の概要はこちら

◆1．支給要件

以下の支給要件に該当する方について、所得要件に従い授業料を補助します。

1．奈良県内の私立の高等学校、中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の設置する専攻科（以下「高等学校等専攻科」という。）の学科のうち、以下の①又は②の要件を満たす学科に在学していること。ただし、特別支援学校の専攻科については、③の要件を満たす場合も対象とする。

　①大学への編入学基準を満たす課程を有するもの

　②国家資格者養成課程を有するもの

　③就労支援に資する教育課程を有するもの（特別支援学校の専攻科に限る。）

2.以下①～③のいずれにも該当しないこと。

　①退学・停学（三か月以上のものに限る。）の処分を受けた者

　②一の年度における修得単位数が学校の定める当該年度の標準修得単位数の５割以下の者

　③一の年度における出席率が５割以下の者

3．保護者等全員の令和2年度道府県民税・市町村民税所得割額の合算額が一定額以下であること

◆2．所得要件及び支給額

◆3．支給対象となる学費

　授業料のみ

◆4．申請の手続き

　学校へ申請します。申請の時期や提出書類については、入学した学校から案内があります。

◆5．支給方法

　学校を通じて支給されます。授業料と相殺する場合や、いったん授業料を納付後、還付される場合等、学校により支給方法が異なりますので、詳細は学校へ確認してください。