◆1．支給要件
基準日に以下の支給要件に該当する方について、所得要件に従い就学支援金に加えて授業料及び施設整備費等を補助します。
1．保護者等（親権者）が 奈良県内に住所を有していること
2．奈良県内の私立高等学校等（※）に在籍していること
3．保護者等全員の令和2年度道府県民税・市町村民税所得割額の合算額が一定額以下であること
（令和2年度（令和元年分）の税額から判定）
（※）対象校：県内私立の高等学校（全日制・定時制・通信制（奈良県認可の県内設置校のみ））、中等教育学校後期課程、専修学校高等課程
◆2．所得要件及び支給額
（全日制の場合）
| 世帯年収の目安 |
市町村民税所得割額と
道府県民税所得割額の合算額 |
授業料軽減補助金 |
| ～約270万円 |
100円未満 |
（年額) 174,000円 |
| 約270万円～約350万円 |
100円以上
85,500円未満 |
（年額) 87,000円 |
（通信制の場合）
| 世帯年収の目安 |
市町村民税所得割額と
道府県民税所得割額の合算額 |
授業料軽減補助金 |
| ～約270万円 |
100円未満 |
(年額) 15,000円 |
| 約270万円～約350万円 |
100円以上
85,500円未満 |
(年額) 7,500円 |
（「世帯年収」は、両親の一方が働いていて、高校生1人、中学生1人のサラリーマン世帯の場合）
◆3．支給対象
授業料、及び施設整備費等(学則に定められた納付金で、毎年経常的に納付しているもの）
◆4．申請の手続き
学校へ申請します。申請の時期や提出書類については、入学した学校から案内があります。
◆5．支給方法
学校を通じて支給されます。授業料と相殺する場合や、いったん授業料を納付後、還付される場合等、学校により支給方法が異なりますので、詳細は学校へ確認してください。
◆6．その他
奈良県外の私立高等学校に通う生徒の授業料軽減補助金について、令和２年度の実施はありません。