DVとは「配偶者や恋人など親密な関係にある、またはあった者から振るわれる暴力」を意味し、身体的暴力、精神的暴力、性的暴力、経済的暴力などがあります。また、複数の暴力が重なって被害者を苦しめている場合も多くあります。
令和4年度に県が行った調査では、女性の約4人に1人、男性の約7人に1人が配偶者からDVを受けた経験があり、そのうち女性の約4割、男性の約8割は誰にも相談していないことが分かっています。DVは身近な問題ですが、多くが外からは見えにくいため、潜在化・長期化し、重大な危害が生じる恐れがあります。自分に当てはまるかもと感じたら、自分や家族を守るために、ひとりで悩まずにまずはご相談ください。
DV防止法※に基づく保護命令制度が令和6年4月1日より新しくなります。重篤な精神的被害を受けた場合にも保護命令の対象が拡大します。
※配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律
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問
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県こども家庭課 |
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0742-27-8678 |
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0742-27-8107 |
※掲載画像はイメージです。実施内容は今後変更となる可能性があります。
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奈良県冬季誘客イベント「大立山まつり」実行委員会事務局（県ならの観光力向上課内） |
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0742-27-8974 |
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合理的配慮を提供せず、サービスの提供を拒否するなどの「不利益な取り扱い」も禁止されています。まほろば「あいサポート運動」などを活用し、障害について知ることから始めるなど理解を深め、障害の有無にかかわらず、誰もが暮らしやすい共生社会を実現しましょう。
奈良県のこれまでの取り組み
平成28年4月に「奈良県障害のある人もない人もともに暮らしやすい社会づくり条例」を制定し、事業者を含む全ての人に合理的配慮を求めてきました。
合理的配慮とは？
障害のある人が毎日の生活の中で暮らしにくく感じているものや、困っていること（社会的障壁）を取り除くため、お金や労力などの負担があまり重くない範囲で配慮を行うことです。
その他の例など、内閣府「障害者の差別解消に向けた理解促進ポータルサイト」をご確認ください。
内閣府のHPはこちら
障害の有無にかかわらず、誰もが暮らしやすい共生社会を実現するため、
(1)障害の内容・特性
(2)障害のある方が困っていること
(3)配慮の仕方やちょっとした手助けの方法
などを理解し、実践する「あいサポーター」を養成し、県民運動として広げています。
「あいサポーター研修」は企業・職場の従業員研修としても実施できます。ぜひご活用ください！
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「奈良県障害者計画」の改定に向けたアンケート調査
令和6年度末に期間の終了を迎える「奈良県障害者計画」。今後の改定に障害のある人やご家族・支援者など皆さまの声を反映するため、意識やニーズを把握するアンケートです。ぜひ率直なご意見をお聞かせください。
【期限】2月29日（木）
調査は無記名で、回答内容は調査の目的以外に使用しません
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