制度の概要
介護保険制度は、サービスの利用者自らが介護サービス事業所を選択し、契約によりサービスを利用
する制度です。
しかし、利用者がサービスを利用する際に必要とされるサービス情報が不足していることから、平成
18年4月から事業所に対して、介護サービスの内容や運営状況に関する情報を公表することが介護保険
法により義務付けられました。
この「介護サービス情報の公表」制度により、利用者は各事業所の介護サービス情報を比較検討し、自
分にあったより良い事業所を選択できるようになりました。
介護サービスを利用される前に、ぜひこちらのサービスをご利用ください。
介護サービス情報を「検索・閲覧」される方へ
公表されている介護サービス情報の検索・閲覧は、下記のバナーをクリック
してください。
介護サービス情報の「報告」をされる事業者の方へ
介護サービス情報の報告をされる事業者の方は、下記をクリック
してください。
事業所報告方法、システムログイン画面へ
（参考）
・厚生労働省ホームページ 「介護サービス情報の公表制度について」
・「介護サービス情報公表システム」パンフレット（平成29年4月）
制度のしくみ
以下の対象サービス、報告対象に該当する事業所は、年1回の介護サービス情報の報告が義務づけされています。
また、調査対象に該当する場合は、調査員による報告内容の訪問調査を受ける必要があります。
対象サービス
24種類のサービスが対象になります。
公表対象のサービス一覧表
報告対象
上記の介護サービスについて、サービスごとの前年度の介護報酬額（利用者の自己負担分も含む）が、
100万円を超える事業所。
調査対象
報告対象事業所のうち、都道府県が定める調査指針により必要と認められた場合（前年度に新規指定を
受けた事業所、今年度指定更新対象事業所等）には、訪問調査を受ける必要があり、この調査は介護保険法
に基づき、県が指定した調査機関が行います。
「介護サービス情報の公表」制度における調査に関する指針
情報の報告から公表までの流れ
「介護サービス情報の公表」制度の流れ
※報告対象事業所、報告・調査対象事業所に該当するかは、下記の「介護サービス情報の公表」計画についてをご覧下さい。
奈良県が定める『奈良県「介護サービス情報の公表」計画』に基づき報告、調査等を実施します。
計画には、介護サービス情報の報告期限や調査実施時期、担当する指定調査機関等が定められています。
平成29年度「介護サービス情報の公表」計画
平成29年度 奈良県「介護サービス情報の公表」計画
平成29年度 報告及び調査対象事業所一覧
※報告及び調査対象事業所へは別途通知します。
訪問調査について
報告対象事業所のうち
、調査対象に該当する場合は、指定調査機関の調査員による報告内容の訪問調査が
必要です。（報告内容については、訪問調査を実施してからの公表になります。）
指定調査機関
訪問調査は、奈良県が指定する指定調査機関が実施します。
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調査機関名
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所在地
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連絡先
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| 1 |
特定非営利活動法人
市民生活総合サポートセンター |
大阪府大阪市北区天神橋2丁目4番17号千代田第1ビル
※奈良連絡事務所
〒630-8045奈良市六条緑町1年8月23日 |
0742-41-1005
※奈良連絡事務所
06-6358-5700
|
| 2 |
特定非営利活動法人Nネット |
奈良市登大路町36番地 |
0742-26-6963
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調査手数料について
訪問調査を受ける際には、調査手数料が必要です。（奈良県手数料条例）
調査対象事業所の方には、納付方法、納付期限等について別途通知いたします。
（参考）
奈良県介護サービス情報の調査手数料納付書
奈良県収入証紙について（奈良県ホームページ内へのリンク）