制度の概要

 
 介護保険制度は、サービスの利用者自らが介護サービス事業所を選択し、契約によりサービスを利用
する制度です。

 しかし、利用者がサービスを利用する際に必要とされるサービス情報が不足していることから、平成
18年4月から事業所に対して、介護サービスの内容や運営状況に関する情報を公表することが介護保険
法により義務付けられました。

 この「介護サービス情報の公表」制度により、利用者は各事業所の介護サービス情報を比較検討し、自
分にあったより良い事業所を選択できるようになりました。
 介護サービスを利用される前に、ぜひこちらのサービスをご利用ください。


icon 介護サービス情報を「検索・閲覧」される方へ

 公表されている介護サービス情報の検索・閲覧は、下記のバナークリック
   してください。

          ba-na-

icon 介護サービス情報の「報告」をされる事業者の方へ

 介護サービス情報報告をされる事業者の方は、下記をクリック
 してください。

 
  事業所報告方法、システムログイン画面へ

(参考)
  ・厚生労働省ホームページ 「介護サービス情報の公表制度について」
  ・「介護サービス情報公表システム」パンフレット(平成29年4月)
 

制度のしくみ

  以下の対象サービス、報告対象に該当する事業所は、年1回の介護サービス情報の報告が義務づけされています。
 また、調査対象に該当する場合は、調査員による報告内容の訪問調査を受ける必要があります。

  対象サービス
   24種類のサービスが対象になります。   
    icon公表対象のサービス一覧表

  報告対象  
   上記の介護サービスについて、サービスごとの前年度の介護報酬額(利用者の自己負担分も含む)が、
  100万円を超える事業所。
 
  調査対象
   報告対象事業所のうち、都道府県が定める調査指針により必要と認められた場合(前年度に新規指定を
  受けた事業所、今年度指定更新対象事業所等)には、訪問調査を受ける必要があり、この調査は介護保険法
  に基づき、県が指定した調査機関が行います。

    icon「介護サービス情報の公表」制度における調査に関する指針

  情報の報告から公表までの流れ
    icon
「介護サービス情報の公表」制度の流れ

 ※報告対象事業所、報告・調査対象事業所に該当するかは、下記の「介護サービス情報の公表」計画についてをご覧下さい。

介護サービス情報の公表計画について

  奈良県が定める『奈良県「介護サービス情報の公表」計画』に基づき報告、調査等を実施します。
 計画には、介護サービス情報の報告期限や調査実施時期、担当する指定調査機関等が定められています。

  平成29年度「介護サービス情報の公表」計画
    icon平成29年度 奈良県「介護サービス情報の公表」計画
    icon平成29年度 報告及び調査対象事業所一覧  
                ※報告及び調査対象事業所へは別途通知します。

訪問調査について

  報告対象事業所のうち、調査対象に該当する場合は、指定調査機関の調査員による報告内容の訪問調査が
 必要です。(報告内容については、訪問調査を実施してからの公表になります。)

  指定調査機関
  訪問調査は、奈良県が指定する指定調査機関が実施します。
 

調査機関名

所在地

連絡先

1 特定非営利活動法人
市民生活総合サポートセンター
大阪府大阪市北区天神橋2丁目4番17号千代田第1ビル

※奈良連絡事務所
〒630-8045奈良市六条緑町1年8月23日

0742-41-1005
※奈良連絡事務所
06-6358-5700

2 特定非営利活動法人Nネット 奈良市登大路町36番地

0742-26-6963



  調査手数料について
  訪問調査を受ける際には、調査手数料が必要です。(奈良県手数料条例) 
  調査対象事業所の方には、納付方法、納付期限等について別途通知いたします。

 (参考)
   icon奈良県介護サービス情報の調査手数料納付書
   icon奈良県収入証紙について(奈良県ホームページ内へのリンク)


お問い合わせ

長寿社会課
〒 630-8501奈良市登大路町30
総務・生きがいづくり推進係TEL : 0742-27-8524
施設整備係TEL : 0742-27-8534
介護事業係TEL : 0742-27-8532