道路整備や河川改良などの公共事業を進めるためには、何よりも事業用地が必要です。
 以下では、事業用地を確保するため、皆様の貴重な財産である土地を譲っていただいたり、その土地にある建物などを移転していただく際の手順について紹介します。

用地事務の標準手続きフロー

(1) 計画

  • 用地取得計画の策定

(2) 準備

  • 現地踏査(工事計画平面図に基づき土地等の概況を把握)
  • 説明会の開催(土地の所在する市町村長並びに土地等の権利者及び関係者に周知徹底を図る)
  • 幅杭の打設(土地等の権利者及び隣接者等の立会を求め幅杭打設)

(3) 調査及び測量

  • 土地登記簿の調査、公図の転写(法務局等で権利関係を調査)
  • 建物登記簿等の調査
  • 戸籍簿等の調査
  • 実地調査(土地の測量、丈量図の作成、建物の調査、平面図等の作成)

(4) 調書の作成

  • 土地調書、物件調書の作成
  • 各評定表の作成

(5) 補償金額の算定

  • 損失補償基準により補償額を算定

(6) 用地交渉(補償説明)

  • 地権者及び関係者に補償内容について説明を行う。

(7) 契約・登記

  • 契約の締結及び所有権の移転

(8) 補償金の支払い

  • 契約に基づき補償金を支払う

(9) 取得した土地の管理

  • 取得した土地の管理及び保全