県への申請・届出

提出先・電子申請について

提出先

〒630-8501
奈良市登大路町30番地
奈良県農林部農業経済課
  指導係

電子申請について

各申請・届出については、電子申請システム(e古都なら)が利用できます。

→詳しくは、e古都ならい~ことなら

設立の認可申請を行うとき

届出期間

設立総会終了後、遅滞なく

提出書類

・設立認可申請書(第1号様式) →様式(一太郎) →様式(Word)
・定款
・事業計画
・設立経過報告書
・目論見書の写し
・設立準備会の議事録の謄本
・創立総会の議事録の謄本
・役員の選出について選挙の方法を採る場合は役員選挙録の謄本
・役員名簿(第2号様式) →様式(PDF) →様式(Word)
・役員の就任承諾書の写し
・経営管理委員を置く組合以外の組合は、次に掲げる書面
 (1)理事が農業協同組合法第30条第11項ただし書に規定する農業者(法人は、その役員)又は組合員(法人は、その役員)であることを証する書面
 (2)理事の定数の過半数が法第30条第12項各号に掲げる者のいずれかであることを証する書面
・経営管理委員を置く組合は、次に掲げる書面
 (1)経営管理委員が農業協同組合法第30条の2第4項において準用する第30条第11項ただし書に規定する農業者(法人は、その役員)又は組合員(法人は、その役員)であることを証する書面
 (2)経営管理委員の定数の過半数が農業協同組合法第30条の2第4項において準用する法第30条第12項第1号に掲げる者であることを証する書面
・その他必要な書類

根拠法令

・農業協同組合法第59条第1項
・農業協同組合法施行細則第3条第1項、第2項

総会(総代会)が終了したとき

届出期間

総会(総代会)終了後2週間以内

提出書類

・総会(総代会)終了届出書(第3号様式) →様式(一太郎) →様式(Word) 
・提出議案
・議事録の謄本


根拠法令

農業協同組合法施行細則第5条

決算に係る総会(総代会)が終了したとき

届出期間

総会(総代会)終了後2週間以内


提出書類

・業務報告書 →様式(一太郎) →様式(Word) 
・事業概況書
・貸借対照表
・損益計算書
・注記表
・付属明細書
・剰余金処分計算書又は損失金処理計算書
・その他参考となるべき事項

(総会(総代会)提出議案に上記報告事項が含まれている場合は、提出議案の添付に代えてよい。)


根拠法令

・農業協同組合法第54条の2第1項
・農業協同組合法施行規則第202条第2項、第6項

監事の監査が終了したとき

届出期間

監事の監査終了時から2週間以内


提出書類

・監事監査報告書(第5号様式) →様式(一太郎) →様式(Word) 
・監査書の謄本
・監査基準日現在の残高試算表
・監査に係る監事会を開催する場合は、当該監事会の議事録の謄本


根拠法令

農業協同組合法施行細則第7条

定款を変更するとき(軽微な変更以外)

軽微な変更とは

 ・事務所の所在地の名称の変更
 ・関係法令の改正に伴う規定の整理
  (条項の移動等、内容の実質的な変更を伴わないものに限る)

届出期間

総会(総代会)で定款変更議決後、遅滞なく


提出書類

・定款変更認可申請書(第10号様式) →様式(PDF) →様式(Word) 
・変更しようとする事項を示す書類(新旧対照表)
・変更理由書
・総会(総代会)の議事録の謄本
・現行(変更前)の定款全文


根拠法令

・農業協同組合法第44条第2項
・農業協同組合法施行細則第11条第1項

定款を変更したとき(軽微な変更)

軽微な変更とは

・事務所の所在地の名称の変更
・関係法令の改正に伴う規定の整理
(条項の移動等、内容の実質的な変更を伴わないものに限る)

届出期間

総会(総代会)で定款変更決議後、遅滞なく

提出書類

・定款変更届出書(第11号様式) →様式(PDF) →様式(Word)
・変更した事項を示す書類(新旧対照表)
・変更理由書
・総会(総代会)の議事録の謄本
・現行(変更前)の定款全文

根拠法令

 

・農業協同組合法第44条第4項
・農業協同組合法施行細則第11条第3項

合併するとき

届出期間

総会(総代会)で合併決議後、遅滞なく

提出書類

・合併認可申請書(第41号様式) →様式(一太郎) →様式(Word) 
・合併の理由書及び経過報告書
・合併しようとする組合の総会(総代会)の議事録の謄本
・財産目録及び貸借対照表(出資組合の合併の場合)
・農業協同組合法第49条第2項又は第3項の規定による債権者に対しての公告・催告の手続きを行ったことを証する書面(出資組合の合併の場合)
・総代会において決議した場合は、農業協同組合法第48条の2第1項の規定による組合員に当該決議の内容を通知した状況を記載した書類
・農業協同組合法第48条の2第2項の規定による組合員からの請求による総会の招集があった場合には、当該総会までの経過を記載した書類及び当該総会の議事録
・合併契約書の写し
・定款
・事業計画書

合併によって設立しようとする場合は、上記書類のほか、次に掲げる書類

・設立委員名簿(第2号様式) →様式(PDF) →様式(Word)
・設立委員の選任に係る総会(総代会)の議事録の謄本
・設立委員会の議事録の謄本
・設立委員が農業協同組合法第66条第1項の規定による組合員の資格を有することを証する書面
・役員名簿(第2号様式) →様式(PDF) →様式(Word)
・役員の就任承諾書の写し
・経営管理委員を置く組合以外の組合は、理事が農業協同組合法第30条第11項本文及び第12項の規定による設立の同意を申し出た農業者(法人は、その役員)又は設立の同意を申し出た組合の組合員(法人は、その役員)の資格を有することを証する書面
・経営管理委員を置く組合は、経営管理委員が農業協同組合法第30条第11項本文及び第12項の規定による設立の同意を申し出た農業者(法人は、その役員)又は設立の同意を申し出た組合の組合員(法人は、その役員)の資格を有することを証する書面

根拠法令

・農業協同組合法第65条第2項
・農業協同組合法施行細則第35条第1項、第2項

組織変更したとき

届出期間

遅滞なく

提出書類

・組織変更届出書(第52号様式) →様式(PDF) →様式(Word)
・組織変更理由書
・組織変更計画の謄本
・総会の議事録の謄本
・組織変更時における貸借対照表及び損益計算書
・組織変更時における役員の役員名簿(第2号様式) →様式(PDF) →様式(Word)
・法第49条第2項又は第3項の規定による手続き(法第50条第2項の規定による手続きを執ったときは、当該手続きを含む)を執ったことを証する書面
・その他必要な書類

根拠法令

・農業協同組合法第73条の10、法第80条
・農業協同組合法施行細則第39条の2第1項

 

訴訟の当事者になったとき

届出期間

速やかに

提出書類

・訴訟概要、経過を記した書面
・訴状の写し


根拠法令

農業協同組合法施行細則10条第1項、第2項

お問い合わせ

農業経済課
〒 630-8501 奈良市登大路町30

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指導係 TEL : 0742-27-7432
検査係 TEL : 0742-27-7411
          • Fax : 0742-27-2210 (共通)