平成24年6月に、「過疎地域自立促進特別措置法」が改正され、平成32年度まで5年間延長になりました。
奈良県では、これを受け、過疎地域自立促進方針と過疎地域自立促進計画を策定。各市町村も過疎地域自立促進計画を策定し、引き続き、総合的な対策を実施しています。


「奈良県過疎地域自立促進方針」はこちら
「奈良県過疎地域自立促進計画」はこちら (奈良県南部振興基本計画及び奈良県東部振興基本計画)
 奈良県では、平成26年度末に過疎地域を包含した『南部振興基本計画』及び『東部振興基本計画』(以下第1編は『南部振興基本計画』を、第2編は『東部振興基本計画』を『基本計画』といいます。)を策定しているため、当該基本計画をもって過疎地域自立促進特別措置法第7条に基づく奈良県過疎地域自立促進計画としました。