認定基準のうち、■の項目は住宅性能評価機関による事前審査が可能です。□の項目は所管行政庁（奈良県、奈良市、橿原市、生駒市）による審査となります。
| ■ |
劣化対策（構造の腐食、腐朽及び摩損の防止） |
| ■ |
耐震性（地震に対する安全性の確保） |
| ■ |
維持管理・更新の容易性（構造及び設備の変更を容易にするための措置） |
| ■ |
可変性（維持保全を容易にするための措置） |
| ■ |
バリアフリー性（高齢者の利用上の利便性及び安全性） |
■
|
省エネルギー性（エネルギーの使用の効率性）
※平成２７年４月１日以降申請分から新基準が適用されます。 |
| ■ |
住戸面積（住宅の規模） |
| □ |
居住環境（居住環境の維持及び向上への配慮） |
| ■ |
維持保全計画（建築後の住宅の維持保全、資金計画） |