建築物の耐震

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　多くの犠牲者を出した平成7年の阪神・淡路大震災における犠牲者の9割近くが建築物の倒壊による圧死・窒息死によるものでした。地震から大切な人命や資産を守るためには、強い建物にすることが重要です。

　建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年施行、平成17年、平成25年改正)においては、所有者が、住宅をはじめとするすべての建築物を地震に対して安全なものとするように努力することが求められています。

　建築基準法における耐震基準は昭和56年(1981年)6月に大幅な改正がなされました。阪神・淡路大震災において旧耐震基準の建築物に大きな被害が見られたことからも、昭和56年以前の建築物の耐震性は十分でない可能性があります。
　これらの建築物についてはまずは耐震診断を行い、診断結果に応じた対策をとることが必要です。

耐震診断とは             　 　　  耐震改修とは

お知らせ

令和元年7月4日　　 奥村　与志弘氏による講演会
　　　　　　　　　 「安全・安心社会に向けた新時代のアプローチ」

平成31年1月25日　平成30年度　既存木造住宅耐震診断・改修技術者養成講習会及び奈良県木造住宅耐震診断員養成講習会の開催について 

平成30年11月7日　平成30年度「奈良県被災建築物応急危険度判定士養成講習会」及び判定士登録について

平成30年7月2日　地震災害時における被災建築物応急危険度判定士の招集に関する（一社）奈良県建築士会との協定の締結について(pdf 93KB)

平成30年6月25日　 平成30年度 奈良県住宅・建築物耐震化促進協議会 総会・講演会の結果について(pdf 977KB)

平成30年6月22日　 大阪府北部を震源とする地震における被災建築物応急危険度判定に県職員（判定士）を派遣（第2陣）(pdf 55KB)

平成30年6月20日　 大阪府北部を震源とする地震における被災建築物応急危険度判定に県職員（判定士）を派遣(pdf 53KB)

平成30年6月19日　 河田　惠昭氏による講演会
　　　　　　　　　 「わが国が直面している震災対策の課題」(予定)

平成30年6月19日　 平成30年度 奈良県住宅・建築物耐震化促進協議会 総会

トピック

 ○   「奈良県耐震改修促進計画」（平成28年度から平成32年度）

○   奈良県既存木造住宅耐震診断支援事業

○   県内市町村問い合わせ窓口一覧  （平成31年4月1日 更新）