更新日：2005年7月1日
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都市計画法に基づく開発行為等の規則に関する細則
昭和４５年１１月１０日
奈良県規則第６４号
都市計画法に基づく開発行為等の規制に関する細則をここに公布する。
都市計画法に基づく開発行為等の規制に関する細則
(趣旨)
第１条 この規則は、都市計画法(昭和４３年法律第１００号。以下「法」という。)の規定に基づく開発行為等の規制に関し、都市計画法施行令(昭和４４年政令第１５８号)、都市計画法施行規則(昭和４４年建設省令第４９号。以下「省令」という。)及び都市計画法施行令第３１条ただし書の規定による開発区域の面積を定める条例(平成１５年３月奈良県条例第４７号)に定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(開発行為許可申請書の添付書類)
第２条 法第２９条第１項又は第２項の許可(以下「開発許可」という。)を受けようとする者は、法第３０条第１項に規定する申請書に、同条第２項に規定する図書のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。
１ 開発区域内の土地の登記簿謄本
２ 開発区域内の土地の地籍図
３ 開発区域の面積求積図(縮尺１／１０００以上のもの)
４ その他知事が必要と認めるもの
(添付書類の様式)
第３条 開発行為許可申請書に添付する書類の様式は、次の各号に掲げる書類の種類の区分に従い、当該各号に掲げるところによる。
１ 法第３２条第１項に規定する同意を得たことを証する書類 第１号様式
２ 法第３２条第２項に規定する協議の経過を示す書類 第２号様式
３ 省令第１６条第２項に規定する設計説明書 第３号様式
４ 省令第１７条第１項第３号に規定する同意を得たことを証する書類 第４号様式
(開発行為変更許可申請)
第４条 開発許可を受けた者は、法第３５条の２第１項の規定による開発行為の変更の許可(以下「変更許可」という。)を受けようとするときは、開発行為変更許可申請書(第５号様式)に、省令第２８条の３の規定による図書のほか、第２条各号に掲げる図書のうち開発行為の変更に伴いその内容が変更されるものを添えて、知事に提出しなければならない。
(軽微な変更の届出)
第５条 法第３５条の２第３項の規定による軽微な変更の届出は、開発行為変更届出書(第６号様式)に、その変更内容を明らかにする書類を添えて、行わなければならない。
(降雨強度値)
第６条 省令第２２条に規定する計画雨水量の算定に用いる降雨強度値は、１時間につき７５mmとする。
第７条 削除
(工事の着手届)
第８条 開発許可を受けた者は、当該開発許可に係る工事に着手したときは、速やかに開発行為に関する工事着手届(第７号様式)により、その旨を知事に届け出なければならない。
(許可標識の掲示)
第９条 開発許可を受けた者は、当該開発許可に係る工事を行う期間(当該期間について法第３５条の２第３項の規定による変更の届出(以下この条において「届出」という。)をしたときは、変更後の期間)中、工事現場の見やすい場所に、開発許可を受けた事項(当該事項について変更許可を受け、又は届出を行つた場合にあつては、変更後の当該事項)を記載した開発行為許可標識(第８号様式)を掲示しておかなければならない。
(工事の休止又は再開の届出)
第１０条 開発許可を受けた者は、当該開発行為に関する工事の施行を１月以上にわたり休止しようとするとき、又は休止の届出をした工事を再開したときは、開発行為に関する工事休止・再開届(第９号様式)により、その旨を知事に届け出なければならない。
(工事完了公告の方法)
第１１条 省令第３１条に規定する工事の完了公告は、奈良県公報に登載して行うものとする。
(建築制限等の緩和申請)
第１２条 法第３７条第１号の規定による知事の承認を受けようとする者は、建築制限等緩和申請書(第１０号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。
１ 開発区域位置図(縮尺１／５００００以上のもの)
２ 開発区域の計画平面図
３ 建築物等の配置図(縮尺１／１００以上のもの)
４ その他知事が必要と認めるもの
(予定建築物等以外の建築物又は特定工作物の新築等許可申請書)
第１３条 法第４２条第１項ただし書の規定による知事の許可を受けようとする者は、予定建築物等以外の建築物又は特定工作物の新築等許可申請書(第１１号様式)に次に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。
１ 予定建築物等以外の建築物又は特定工作物を新築し、若しくは新設し、又は建築物を改築し、若しくはその用途を変更しようとする理由
２ 付近見取図
３ 新築等に係る建築物等の敷地平面図及び建築物等の配置図(縮尺１／１００以上のもの)
４ 新築等を行う土地の登記簿謄本又は土地の売買契約書
５ その他知事が必要と認めるもの
(開発許可等に基づく地位の承継の届出)
第１４条 法第４４条の規定により、被承継人が有していた地位を承継した者は、開発許可等に基づく地位承継届(第１２号様式)にその事実を証するに足る書類を添えて、知事に届け出なければならない。
(開発許可に基づく地位の承継承認申請)
第１５条 法第４５条の規定により、被承継人が有していた地位の承継について知事の承認を受けようとする者は、開発許可に基づく地位承継承認申請書(第１３号様式)に次に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。
１ 工事を施行する権原を取得したことを証するに足る書類
２ 法第３３条第１項第１２号に規定する開発行為にあつては、申請者に当該開発行為を行うために必要な資力及び信用があることを証する書類
(立入検査証の様式)
第１６条 法第８２条第２項に規定する証明書の様式は、第１４号様式とする。
(開発行為又は建築等に関する証明書の交付の申請)
第１７条 省令第６０条の規定により法第２９条第１項若しくは第２項、第３５条の２第１項、第４１条第２項、第４２条又は第４３条第１項の規定に適合していることを証する書面の交付を求めようとする者は、開発行為又は建築等に関する証明書交付申請書(第１５号様式)に次に掲げる書類を添えて知事に提出しなければならない。
１ 付近見取図
２ 建築物等の敷地の現況平面図及び現況断面図(縮尺１／１００以上のもの)
３ 建築物等の敷地の計画平面図及び計画断面図(縮尺１／１００以上のもの)
４ 建築物等の配置図(縮尺１／１００以上のもの)
５ その他知事が必要と認めるもの
(提出書類の経由)
第１８条 法、省令又はこの規則に基づく知事に提出する書類は、正本１部及び副本３部とする。
2 土木事務所長に対する都市計画法等に係る事務委任規則(昭和５７年４月奈良県規則第３号。以下「事務委任規則」という。)の規定により土木事務所の長に提出する書類は、前項の規定にかかわらず、正本１部及び副本２部とする。この場合において、開発区域が都市計画区域内にある場合にあっては、当該開発区域を管轄する市町村を経由して提出しなければならない。
(届出等に関する特例)
第１９条 事務委任規則の規定により土木事務所の長に委任されている事項についての第８条、第１０条及び第１４条の規定の適用については、「知事」とあるのは「開発区域を管轄する土木事務所の長」とする。
(その他)
第２０条 この規則に定めるもののほか、都市計画法に基づく開発行為等の規制に関し必要な事項は、別に知事が定める。
附 則
(施行期日)
1 この規則は、法第７条第１項に規定する市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画について知事が法第２０条第１項の規定による告示をした日から施行する。
(規則の廃止)
2 住宅地造成事業に関する法律施行細則(昭和４３年１月奈良県規則第４６号)は、廃止する。
＊ 以下、様式、附則は省略します。
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