行財政改革の取組

奈良県次期行革計画(『奈良県の力』底上げプログラム(案))に対する意見募集

 本県では平成29年度からの3年間を取組期間とする「奈良県行政経営改革推進プログラム」を策定し、効率的な行政運営を目指し取組を実施してきましたが、今年度末でこのプログラムが期間満了を迎えることから、新たに令和2年度からの3年間を対象期間とする「『奈良県の力』底上げプログラム」の策定を進め、その案を取りまとめました。県民の皆さまからご意見をいただき参考とするため、下記により意見募集を行います。

 

意見募集対象

 『奈良県の力』底上げプログラム」(案)

公表する資料


 『奈良県の力』底上げプログラム」(案)の概要(pdf 1030KB)

 『奈良県の力』底上げプログラム」(案)及び附属資料(pdf 2367KB)

資料の公表方法

   

(1)直接閲覧

・県政情報センター(県庁舎東棟1階)

・県民お役立ち情報コーナー(県内4ケ所)

  県立図書情報館(奈良市大安寺西1丁目1000番地)

  奈良県産業会館(大和高田市幸町2番33号)

  橿原総合庁舎(橿原市常盤町605-5)

  吉野町中央公民館(吉野郡吉野町上市133)

・行政経営・ファシリティマネジメント課(県庁主棟6階)

(2)県ホームページへの掲載

 行政経営・ファシリティマネジメント課HPに掲載

意見募集期間

令和2年2月6日(木曜日)~令和2年3月5日(木曜日)まで(必着)

意見の提出先・提出方法


 別添の意見提出様式記入のうえ、氏名及び住所(法人又は団体の場合は、名称及び所在地)並びに連絡先(電話番号又は電子メールアドレス)を明記のうえ、次のいずれかの方法で、日本語にて意見を提出してください。

 なお、電話による意見の受付は致しかねますので、ご了承願います。

(1)郵送の場合

  〒630-8501 奈良市登大路町30番地

  奈良県総務部行政経営・ファシリティマネジメント課 経営推進係あて

  意見提出様式

   Word版(doc 37KB) PDF版(pdf 111KB)

(2) FAXの場合

  FAX番号 : 0742-27-3470

  奈良県総務部行政経営・ファシリティマネジメント課 経営推進係あて

  意見提出様式

   Word版(doc 37KB) PDF版(pdf 111KB)

(3)問い合わせフォームの場合

  問い合わせフォーム: https://www.secure.pref.nara.jp/dd.aspx?menuid=1490

  意見提出様式は使用せず、必要事項を直接入力してください。

  ※「お問合せ等の内容」の冒頭に、「『奈良県の力』底上げプログラムに対する意見」と明記してください。

ご意見の取り扱い

・提出されたご意見につきましては、「『奈良県の力』底上げプログラム」の策定における参考とさせていただきます。

・ご意見の概要とそれに対する県の考え方、本案を修正した場合はその内容について、県のホームページ等において一定期間公表します。

・賛否の結論だけ示したものや、趣旨が不明確なものにつきましては、県の考え方をお示しできない場合があります。

・いただきましたご意見に対する個別の回答はいたしかねますので、あらかじめご了承願います。

留意事項 

・提出時に記載された氏名、電話番号等は、意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認のためのみに利用します。

・本プログラムは「奈良新『都』づくり戦略(案)」をもとに作成しています。意見募集期間中にこの「戦略(案)」の内容に変更があった場合、本プログラムを一部修正することがあります。その場合は、その旨ホームページに掲載します。

お問い合わせ先

奈良県総務部行政経営・ファシリティマネジメント課 経営推進係

TEL:0742-27-8358(直通)

行財政改革の取組


 本県では、平成8年に「奈良県行財政改革大綱」および「行財政改革実施計画」を策定して以来、3年を1つの区切りとして全庁的に行財政改革に取り組んでいます。
 現在は、平成29年4月から平成32年3月までの3年間「行政経営改革推進プログラム」を実行しています。

 奈良県行政経営改革推進プログラム

 行財政運営の基本方針(財政課HP)

これまでの行財政改革の取組


 奈良県の行財政改革取組の推移

 奈良県行政経営マネジメントプログラム(平成26年度~平成28年度)

奈良県における民間委託等の状況について


 本県では、事務事業の民間委託や指定管理者制度の導入を推進しているところですが、総務省が、平成27年度から
実施している調査結果の公表(各地方自治体における地方行政サービス改革に関する取組状況・方針の見える化及び
比較可能な形での公表)にあわせて、本県の調査結果を公表します。
 なお、全国の状況については、総務省から公表されています。


 ・県の民間委託や指定管理者制度の導入状況等

   平成30年4月1日時点

   平成29年4月1日時点
   平成28年4月1日時点    

 ・県内市町村の状況
   民間委託の実施状況

    平成30年4月1日時点

    平成29年4月1日時点
    平成28年4月1日時点     

   指定管理者制度の導入状況

    平成30年4月1日時点

    平成29年4月1日時点
    平成28年4月1日時点     

 ※全国の状況

    平成30年4月1日時点(平成31年3月29日総務省公表)

    平成29年4月1日時点(平成30年3月28日総務省公表)
    平成28年4月1日時点(平成29年3月30日総務省公表)