行財政改革の取組


 本県では、平成8年に「奈良県行財政改革大綱」および「行財政改革実施計画」を策定して以来、3年を1つの区切りとして全庁的に行財政改革に取り組んでいます。
 現在は、平成29年4月から平成32年3月までの3年間「行政経営改革推進プログラム」を実行しています。

 奈良県行政経営改革推進プログラム
   
 行財政運営の基本方針(財政課HP)
 

これまでの行財政改革の取組


 奈良県の行財政改革取組の推移

 奈良県行政経営マネジメントプログラム(平成26年度~平成28年度)

 新行政経営プログラム(平成23年度~平成25年度)
 
 行政経営プログラム(平成20年度~平成22年度) 

奈良県における民間委託等の状況について


 本県では、事務事業の民間委託や指定管理者制度の導入を推進しているところですが、総務省が、平成27年度から
実施している調査結果の公表(各地方自治体における地方行政サービス改革に関する取組状況・方針の見える化及び
比較可能な形での公表)にあわせて、本県の調査結果を公表します。
 なお、全国の状況については、総務省から公表されています。


 ・県の民間委託や指定管理者制度の導入状況等
   平成28年4月1日時点
   平成27年4月1日時点

 ・県内市町村の状況
   民間委託の実施状況
    平成28年4月1日時点
    平成27年4月1日時点

   指定管理者制度の導入状況
    平成28年4月1日時点
    平成27年4月1日時点

 ※全国の状況
    平成28年4月1日時点(平成29年3月30日総務省公表)
    平成27年4月1日時点(平成28年3月25日総務省公表)