チャレンジ応援資金
融資条件
対象:次の(1)~(3)のいずれかに該当する、設備投資を伴う事業資金を必要とする方
(宿泊施設に関しては、こちらもご覧下さい)
(1)事業所又は設備の新増設等、事業を拡大しようとする方
(2)現在行っている事業を廃業し、異なる業種(※)の事業を開始することにより、事業
の転換を図ろうとする方(開始後6か月未満の方を含む)
(3)現在行っている事業を継続しながら、異なる業種(※)の事業を開始することにより、
経営の多角化を図ろうとする方(開始後6か月未満の方を含む)
(※)「異なる業種」の判断は日本標準産業分類(3桁分類)によります。
融資限度額:2億8,000万円
融資期間 :設備・運設 15年(据置1年)
運転 10年(据置1年)
融資利率 :金融機関所定金利
保証料率 :0~1.2%(CRD8,9は0%)
ご注意
・運転資金のみの利用は不可。
・運転は運設を設備と運転に分割して借入する場合適用。
・運転資金は設備資金の1/3以下まで可。
・奈良県信用保証協会の保証付融資からの借換可。
ただし、借換金額は新規融資の1/3以下。
チャレンジ応援資金【小規模企業枠】
融資条件
対象:上記の(1)~(3)のいずれか及び小規模企業者に該当する方
(宿泊施設に関しては、こちらもご覧下さい)
融資限度額:5,000万円
融資期間 :設備・運設 15年(据置1年)
運転 10年(据置1年)
融資利率 :【所定枠】金融機関所定金利
【固定枠】1.7%
保証料率 :0%(奈良県が全額負担)
ご注意
・運転資金のみの利用は不可。
・運転は運設を設備と運転に分割して借入する場合適用。
・運転資金は設備資金の1/3以下まで可。
・奈良県信用保証協会の保証付融資からの借換可。
ただし、借換金額は新規融資の1/3以下。
チャレンジ応援資金【認定枠】 (知事認定要)
融資条件
対象:上記の(1)~(3)のいずれかに該当し、かつ、優れた事業計画を有するとして知事の認定を受けた方
(宿泊施設に関しては、 こちらもご覧下さい)
【奈良の木枠】上記の(1)~(3)のいずれかに該当し、かつ、奈良の木を利用した優れた事業計画を有する
として知事の認定を受けた方
※奈良県産材を建築物の内外装の見える部分に一定量以上使用する方
融資限度額:5,000万円
融資期間 :設備・運設 15年(据置1年)
運転 10年(据置1年)
融資利率 :0%(奈良県が全額負担)
保証料率 :0%(奈良県が全額負担)
認定について
・事業計画は、認定経営革新等支援機関(※)等の支援を受けて策定してください。
・申請の前に、取扱金融機関へ事業計画の相談を行ってください。
・申請の際は、取扱金融機関担当者が地域産業課へ事業計画に「ビジネスモデルの新規性・独創性」等が 備わっているかどうか必ず事前相談を行ってください。受付期間は下記「事前相談期間」をご覧ください。
「ビジネスモデルの新規性・独創性」のポイント
(1)商品、サービスの新しさ、独自のアイデアや工夫などがあるか。
(2)商品、サービスの提供方法の新しさ、独自のアイデアや工夫などがあるか。
(3)商品、サービスの生産、開発に独自の技術、ノウハウ、強みがあるか。
・次の(1)~(3)のいずれかに該当する方は、県で実施する事業計画の審査を省略します。
※受付は、 1月末日まで随時行います。
(1)「中小企業等経営強化法」の経営革新計画の承認を受けた方
(2)やまと創業インキュベータ入居者(過去3年以内に入居を許可された方を含む。)
(3)奈良起業家創出促進事業(ビジコン奈良)入賞者
・【奈良の木枠】にて知事認定の申請を行う場合は、奈良の木ブランド課(こちらをクリック)に
お問い合わせください。
(※)認定経営革新等支援機関とは
中小企業を支援する高い専門性を有するものとして、「中小企業等経営強化法」に基づき、国の
認定を受けた機関です。奈良県では、制度融資取扱金融機関の本支店、商工会、中小企業診断士
等の機関が指定されています。
申請書類について
・事業計画書の様式及び記載例はこちら
・ブラッシュアップ事業申請書はこちら
・申請書はこちら【申請書は2部ご提出ください】
事前相談期間
・提出期限及び事前相談は下記の日程のとおり行います。必ず金融機関を通じて事業計画書をご提出くださ
い。
第1回 提出期限:5月12日 事前相談期間:5月16日~6月7日
第2回 提出期限:7月20日 事前相談期間:7月25日~8月15日
第3回 提出期限:9月27日 事前相談期間:9月29日~10月20日
第4回 提出期限:11月17日 事前相談期間:11月22日~12月7日
ご注意
・認定年度中(3月末日まで)に融資実行を受けてください。
・運転資金のみの利用不可。
・運転は運設を設備と運転に分割して借入する場合適用。
・運転資金は設備資金の1/3以下。
・借換不可。