チャレンジ応援資金 資金概要
融資条件
対象:次のいずれかに該当する、設備投資を伴う事業資金を必要とする方
(宿泊施設に関しては、こちらもご覧下さい)
(1)県内で事業所または設備の新増設等、事業を拡大しようとする方
(2)現在行っている事業を廃業し、県内で異なる業種(※)の事業を開始することにより、事業
の転換を図ろうとする方(開始後6か月未満の方を含む)
(3)現在行っている事業を継続しながら、県内で異なる業種(※)の事業を開始することによ
り、経営の多角化を図ろうとする方(開始後6か月未満の方を含む)
(※)「異なる業種」の判断は日本標準産業分類(3桁分類)によります。
融資限度額:2億8,000万円
融資期間 :設備 15年(据置1年、運設含む)
運転 10年(据置1年)
融資利率 :金融機関所定金利
保証料率 :0～1.20%(CRD8,9は0%)
ご注意
・運転資金のみの利用は不可。
・運転は運設を設備と運転に分割して借入する場合適用。
・運転資金は設備資金の1/3以下まで可。
・奈良県信用保証協会の保証付融資からの借換可。
ただし、借換金額は新規融資の1/3以下。
チャレンジ応援資金【小規模企業枠】 資金概要 PRチラシ
融資条件
対象:上記の(1)～(3)に該当する方で、小規模企業者に該当する方
(宿泊施設に関しては、こちらもご覧下さい)
融資限度額:5,000万円
融資期間 :設備 15年(据置1年、運設含む)
運転 10年(据置1年)
融資利率 :【所定枠】金融機関所定金利
【固定枠】1.775%
保証料率 :0%(奈良県が全額負担)
ご注意
・運転資金のみの利用は不可。
・運転は運設を設備と運転に分割して借入する場合適用。
・運転資金は設備資金の1/3以下まで可。
・奈良県信用保証協会の保証付融資からの借換可。
ただし、借換金額は新規融資の1/3以下。
チャレンジ応援資金【認定枠】(知事認定要) チャレンジ応援資金【認定枠】(知事認定要) 資金概要 PRチラシ
融資条件
対象:上記の(1)～(3)に該当する方で、優れた事業計画を有するとして知事の認定を受けた方
(宿泊施設に関しては、 こちらもご覧下さい)
【奈良の木枠】上記の(1)～(3)に該当する方で、奈良の木を利用した優れた事業計画を有する
として知事の認定を受けた方
※奈良県産材を建築物の内外装の見える部分に一定量以上使用する方
融資限度額:5,000万円
融資期間 :設備 15年(据置1年、運設含む)
運転 10年(据置1年)
融資利率 :0％(奈良県が全額負担)
保証料率 :0％(奈良県が全額負担)
認定について(認定への流れはこちらもご参照ください。)
・事業計画の策定にあたっては、認定経営革新等支援機関(※)等の支援を受けて策定してください。
・知事認定の申し込みの際には、必ず取扱金融機関に対し、事業計画の相談を行ってください。
・取扱金融機関においては、知事認定の申請の前に、県地域産業課に対し、事業計画に「ビジネスモデ
ルの新規性・独創性」などが備わっているか必ず事前相談を行ってください。受付期間は下記「事前
相談期間」をご覧ください。
「ビジネスモデルの新規性・独創性」のポイント
①商品、サービスの新しさ、独自のアイデアや工夫などがあるか。
②商品、サービスの提供方法の新しさ、独自のアイデアや工夫などがあるか。
③商品、サービスの生産、開発に独自の技術、ノウハウ、強みがあるか。
・「中小企業等経営強化法」の経営革新計画の承認を受けた方、やまと創業インキュベータ入居者(過
去3年以内に入居を許可された方を含む。)、又は奈良起業家創出促進事業(ビジコン奈良)入賞者につ
きましては、知事認定にあたり事業計画の審査を省略します。
・【奈良の木枠】にて知事認定の申し込みを行う場合は、奈良の木ブランド課(こちらをクリック)にお
問い合わせください。
(※)認定経営革新等支援機関とは
中小企業を支援する高い専門性を有するものとして、「中小企業等経営強化法」に基づき、国の
認定を受けた機関です。奈良県では、制度融資取扱金融機関の本支店、商工会、中小企業診断士
等の機関が指定されています。
申請書類について
・事業計画書の様式及び記載例はこちらです。
・ブラッシュアップ事業申請書はこちらです。
・申請書はこちらです。【申請書は2部ご提出ください】
事前相談期間
・事前相談は下記の日程のとおり行います。必ず金融機関を通じて事業計画書をご提出ください。
第1回 2019年4月22日～4月26日
第2回 2019年6月24日～6月28日
第3回 2019年9月2日～9月6日
第4回 2019年11月25日～11月29日
ご注意
・認定書の有効期限は原則認定年度の2月末日までです。
・認定年度中に融資実行を受けてください。
・運転資金のみの利用不可。
・運転は運設を設備と運転に分割して借入する場合適用。
・運転資金は設備資金の1/3以下まで可。
・借換不可。
チャレンジ応援資金【認定枠】に関するお知らせ
平成26年度 チャレンジ応援資金【認定枠】認定案件一覧→こちら
平成27年度 チャレンジ応援資金【認定枠】認定案件一覧→こちら
平成28年度 チャレンジ応援資金【認定枠】認定案件一覧→こちら
平成29年度 チャレンジ応援資金【認定枠】認定案件一覧→こちら
平成30年度 チャレンジ応援資金【認定枠】認定案件一覧→こちら