経済変動対策資金

融資対象

1.            次のいずれかに該当するもので、知事の認定を受けた者

(1)エネルギーの有効利用に資する設備を設置する者

(2)災害により被害を受けた者(事実発生の翌日から1年以内)

(3)関連企業の再生手続開始申立等で100万円以上の売掛債権を有する者(事実発生の翌日から1年以内)

(4)地域振興対策として経営の合理化・近代化を図る者

2.            中長期的には業況の回復が見込まれるが、最近3か月の月平均売上高又は売上総利益若しくは営業利益が前年同期比5%以上減少しており、一時的に業況が悪化している者

3.            社会的要因による突発的出費又は業況の悪化により資金繰りに支障をきたしている者

資金使途

設備資金(上記融資対象者1(3)、2を除く)

運転資金

融資限度額

3,000万円

2,500万円

融資期間

10年以内(内据置1年以内)

7年以内(内据置1年以内)

融資利率

7年以内 1.835

7年超  2.035

5年以内 1.835

5年超  2.035

担保及び保証人

奈良県信用保証協会の保証が必要

担保は必要に応じて

法人代表者以外の連帯保証人は原則不要

保証料率

0.45%~1.56

取扱金融機関

商工中金奈良支店

南都銀行・りそな銀行

大和信用金庫・奈良中央信用金庫・奈良信用金庫

近畿産業信用組合

備考

    融資対象者1の知事認定の申込先は、地域産業課。認定申請書については、申請書ダウンロードサービスをご利用ください。

    融資対象者3の社会的要因とは、東日本大震災に起因する業況の悪化・原油価格高騰・アスベスト対策による出費です。


























































 

セーフティネット対策資金 (1~6号は責任共有制度対象外)

 

融資対象

中小企業信用保険法第2条第4項各号の「特定中小企業者」として市区町村長の認定を受けた者。

1号:連鎖倒産の防止

2号:取引先企業のリストラ等の事業活動の制限

3号:突発的災害(事故等)

4号:突発的災害(自然災害等)

5号:業況の悪化している業種(全国的)

6号:取引金融機関の破綻

7号:取引金融機関の経営の合理化に伴う金融取引の調整

8号:取引金融機関の整理回収機構に対する貸付債権譲渡

→詳細は、中小企業庁ホームページをご覧ください。

 

資金使途

運転資金

融資限度額

2,500万円

融資期間

7年以内(内据置1年以内)

融資利率

5年以内1.835

5年超 2.035

担保及び保証人

奈良県信用保証協会の保証が必要

担保は必要に応じて

法人代表者以外の連帯保証人は原則不要

保証料率

15号 0.70

78号 0.63

取扱金融機関

商工中金奈良支店

南都銀行・りそな銀行

大和信用金庫・奈良中央信用金庫・奈良信用金庫

近畿産業信用組合

備考

 

・ 7号・8号は、責任共有制度対象。

認定の申込先は、事業所の所在する市区町村。認定申請書については、各市区町村にお問い合わせいただくか、申請書ダウンロードサービスをご利用ください。

























































 

東日本大震災復興緊急資金 (責任共有制度対象外)

 

融資対象

次のいずれかに該当するものとして市区町村長の証明又は認定を受けた者

(1)特定被災区域内に事業所を有し、直接被害を受けた者

(2)特定被災区域内に事業所を有し、震災後最近3か月間の売上高等が前年同期比10%以上減少している者

(3)特定被災区域内の事業者との取引関係により、震災後最近3ヶ月間の売上高等が前年同期比10%以上減少している者

(4)震災に起因する風評被害による契約の解除等の影響で、震災後最近3ヶ月間の売上高等が前年同期比15%以上減少している者

(H24.3.31までに融資実行を受ける者に限る)

→特定被災区域など、詳細は中小企業庁ホームページをご覧ください。

資金使途

設備資金(上記融資対象者1・2の者のみ)

運転資金

融資限度額

8,000万円

8,000万円

融資期間

10年以内(内据置2年以内)

融資利率

1.735

担保及び保証人

奈良県信用保証協会の保証が必要

担保は必要に応じて

法人代表者以外の連帯保証人は原則不要

保証料率

0.60

取扱金融機関

商工中金奈良支店

南都銀行・りそな銀行

大和信用金庫・奈良中央信用金庫・奈良信用金庫

近畿産業信用組合

備考

    証明又は認定の申込先は、事業所の所在する市区町村。認定申請書については、各市区町村にお問い合わせいただくか、申請書ダウンロードサービスをご利用ください。





















































 

台風12号災害復旧対策資金

 

融資対象

次のいずれかに該当する者

1.    平成23年台風12号災害により、奈良県が災害救助法を適用した市町村内で事業用資産に被害を受けた者

2.    平成23年台風12号災害により、奈良県が災害救助法を適用した市町村内に事業所を有し、当該災害に起因して、最近3か月間の売上高等が前年同期比10%以上減少している者

3.    平成23年台風12号災害により、中小企業信用保険法第2条第4項第4号(セーフティネット保証4号)の規定に基づく特定中小企業者として市町村長の認定を受けた者

→認定要件は、中小企業庁ホームページ新着情報をご覧ください。

H24.3.31までに融資実行を受ける者に限る)

資金使途

設備資金(上記融資対象者1の者のみ)

運転資金

融資限度額

8,000万円

8,000万円

融資期間

10年以内(内据置1年以内)

融資利率

1.0

担保及び保証人

奈良県信用保証協会の保証が必要

担保は必要に応じて

法人代表者以外の連帯保証人は原則不要

保証料率

0.450.60%(注)

取扱金融機関

商工中金奈良支店

南都銀行・りそな銀行

大和信用金庫・奈良中央信用金庫・奈良信用金庫

近畿産業信用組合・新宮信用金庫・大阪東信用金庫

京都銀行・紀陽銀行・中京銀行

三菱東京UFJ銀行・関西アーバン銀行

備考

   対象者1は、市町村長の罹災証明書等を添付してください。

   災害救助法適用地域は、五條市・御杖村・吉野町・下市町・黒滝村・天川村・野迫川村・十津川村・川上村・東吉野村。

   対象者3は、セーフティネット保証4号の指定地域である五條市・御杖村・吉野町・黒滝村・天川村・野迫川村・十津川村・下北山村・上北山村・川上村内の事業者です。これらの市町村長の認定書を添付してください。

(注)保証料率は、利用する保証制度により異なりますので、金融機関又は信用保証協会でご相談ください。

























































再生支援資金

融資対象

次のいずれかに該当する者として推薦を受けた者

1.            経営の安定に支障を生じ、商工調停士の指導を受けている者

2.            奈良県中小企業再生支援協議会の支援により、経営改善計画等に基づき再生事業を実施する者

資金使途

設備資金・運転資金

融資限度額

3,500万円

融資期間

10年以内(内据置1年以内)

融資利率

2.035

担保及び保証人

奈良県信用保証協会の保証が必要

担保不要

法人代表者以外の連帯保証人は原則不要

保証料率

0.45%~1.56                   

取扱金融機関

商工中金奈良支店

南都銀行・りそな銀行

大和信用金庫・奈良中央信用金庫・奈良信用金庫

近畿産業信用組合

備考

 

    推薦の申込先は、

融資対象者1:商工会議所・商工会連合会

融資対象者2:奈良県中小企業再生支援協議会

    推薦書については、申請書ダウンロードサービスをご利用ください。