（1）平成29年度における児童虐待相談への対応件数
・県こども家庭相談センターの対応件数 1，481件（対前年比1．0％増）
注）「対応件数」とは、県及び市町村が受付けた児童虐待相談に対して行った対応（助言指導や措置等）の件数（厚生労働大臣官房統計情報部
「福祉行政報告例」に基づく）。平成29年度の市町村における児童虐待対応件数は2,407件（県こども家庭相談センターの対応件数と重複あり）。
（2）平成29年度に虐待を受けた又はそのおそれがあるとして、
県又は市町村が支援等の対象とした児童数 5，150人
【児童数の内訳】身体的虐待：1210人、ネグレクト1845人、性的虐待39人、心理的虐待2056人
【参 考】平成27年度：4,076人、平成28年度：4,632人
＜対応件数の内訳＞
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県こども家庭相談センターの対応件数は、平成28年度から増加（14件増、1．0％増）
■ 虐待種別のうち、「心理的虐待」が755件（51．0％）となり、昨年度から増加（82件増、12．2％増）した。全体の半数以上を「心理的虐待」が占め、平成28年度以上に高い割合を示している。これは児童の面前で起きたDV等が「心理的虐待」として通告されている件数が依然として多いためと考えられる。また「経路」では「警察等」（486件、32．8％）及び「近隣知人」（283件、19．1％）が高い割合を示しているが、警察による積極的な通告が増加し、児童虐待防止に関する啓発活動の積み重ねを通じた社会的認知が高まっていることが背景にあると考えられる。
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■ 被虐待児の年齢内訳では、「小学生」（446件、30．1％）の割合が最も高い状況に変わりないが、昨年度に比べて減少している（12．5％減）。その一方で「0～3歳未満」（317件、21．4％）と「3歳～学齢前児童」（401件、27．1％）を合わせた被虐待児童数が、全体の約半数（48．5％）を占める結果となったほか、「高校生他」（122件、8．2％）の被虐待児童数が大幅に増加している（24．5％増）。
■ 「主な虐待者」においては、「実父」及び「実母」を含めた「実親」による虐待が、全体の約9割を占めており、前年度と同様の傾向がみられる。
■ 市町村の対応件数は、平成28年度より4件減（0．2％減）となり、過去最多となった昨年度とほぼ横ばいの件数となった。市町村においても「心理的虐待」（1077件、44．7％）が最も高い割合を示しているほか、昨年度と同様に「ネグレクト」（833件、34．6％）、「身体的虐待」（484件、20．1％）の順で高い割合を示している。
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■ 県こども家庭相談センターと市町村を合わせた奈良県における児童虐待相談への対応件数は、過去最多の3,888件となるなど、奈良県全体として増加傾向にある。迅速で的確な児童虐待対応と支援にあたるためにも、県こども家庭相談センターと市町村との連携や役割分担を一層図るほか、警察等の関係機関との連携強化も図っていく必要がある。