（1）平成30年度における児童虐待相談への対応件数
・県こども家庭相談センターの対応件数 １，８２５件（平成29年度１，４８１件 対前年比２３．２％増）
・県内３９市町村の対応件数 ２，６４３ 件（平成29年度２，４０７件 対前年比９．８％増）
※県こども家庭相談センターの対応件数と重複あり。
注）「対応件数」とは、県及び市町村が受付けた児童虐待相談に対して行った対応（助言指導や措置等）の件数（厚生労働省大臣官房統計情報部「福祉行政
報告例」に基づく）。
（2）平成30年度に虐待を受けた又はそのおそれがあるとして、
県又は市町村が支援等の対象とした児童数 ５，４５８人
【児童数の内訳】身体的虐待：１，２８７人、ネグレクト：１，９９０人、性的虐待：４１人、心理的虐待：２，１４０人
【参 考】平成27年度：4,076人、平成28年度：4,632人 、平成29年度：5,150人
注）上記「児童数」は、県及び市町村が、児童虐待対応にあたり、支援や見守りが必要なケースと判断し「進行管理」している児童の総数（「虐待を受けた児童」と「虐待を受けるおそれがある児童」を合算した児童数）。
＜対応件数の内訳＞
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県こども家庭相談センターの対応件数は、平成２９年度から大幅に増加（３４４件増、２３．２％増）し、過去最多件数となった。虐待種別のうち、「心理的虐待」が９２８件（５０．９％）となり、昨年度から増加（１７３件増、２２．９％増）し、全体の半数以上を「心理的虐待」が占める結果となった。また、「身体的虐待」が４４６件（２４．４％）となり、昨年度からの増加率が高い（１２０件増、３６．８％増）。特に対応件数が大幅に増加した理由としては、①痛ましい虐待死亡事案が立て続けに起こり、社会的に児童虐待事件が注目され、児童虐待に関する社会的関心の高まりや啓発等を通じた社会的認知が進んだことによる通告が増加したこと、②「警察等」が児童の面前でのDV等を「心理的虐待」として積極的に通告がなされていること。③「市町村」「学校等」から積極的な通告等がなされていること、などが背景にあると考えられる。
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被虐待児の年齢内訳では、昨年と同様に「小学生」（６３６件、３４．８％）の割合が最も高く、増加率も大きい（４２．６％増）。また 「0～3歳未満」（３６７件、２０．１％）と「3歳～学齢前児童」（４４０件、２４．１％）を合わせた被虐待児童数の割合は、昨年度と比べ低下しているが、対応件数自体は増加しており、全体の約半数近く（４４．２％）を占める傾向が引き続きみられ、重症化に至りやすい乳幼児への対応が今後も必要と考えられる。
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「主な虐待者」においては、「実父」及び「実母」を含めた「実親」による虐待が、全体の約9割を占めており、前年度と同様の傾向がみられる。
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市町村の対応件数は、平成２９年度より２３６件増（９．８％増）となり、過去最多件数となった。市町村においても「心理的虐待」（１，１７３件、４４．４％）が最も高い割合を示しているほか、昨年度と同様に「ネグレクト」（８９５件、３３．９％）、「身体的虐待」（５５８件、２１．１％）の順で高い割合を示している。
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県こども家庭相談センターと市町村を合わせた奈良県における児童虐待相談への対応件数は、過去最多の４，４６８件となるなど、奈良県全体として増加傾向にある。迅速で的確な児童虐待対応と支援にあたるためにも、県こども家庭相談センターと市町村との連携や役割分担を一層図るほか、警察等の関係機関との連携強化も図っていく必要がある。
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