リニア中央新幹線

同盟会について

 リニア中央新幹線の早期建設と県内停車駅設置の実現を目指して、奈良県、奈良県議会、県内市町村、商工会議所など経済関係団体で構成する「リニア中央新幹線建設促進奈良県期成同盟会」では、沿線の各都府県と連携を図りながら、国等への要望活動を行うとともに、広報活動に取り組んでいます。

 【設立】 昭和54年4月

 【目的】 リニア中央新幹線の建設促進と県内停車駅設置の実現を促進すること

 【役員】 会長:奈良県知事、副会長:奈良県副知事、奈良市長、奈良商工会議所会頭

 【会員】 奈良県、県内各市町村

 【特別会員】 県議会、市町村議会

 【賛助会員】  

  奈良県農業協同組合中央会、奈良県森林組合連合会、奈良県中小企業団体中央会、

  奈良県商工会議所連合会、奈良県商工会連合会、(一財)奈良県ビジターズビューロー、

  (公社)日本青年会議所近畿地区奈良ブロック協議会、奈良経済同友会、(一社)奈良県経済倶楽部、

  (一社)奈良経済産業協会、(一社)奈良県銀行協会、 (一社)奈良県建設業協会、(公社)奈良県宅地建物取引業

  協会、(公社)奈良市観光協会、(一社)奈良青年会議所

同盟会総会の開催

 リニア中央新幹線の『奈良市附近駅』位置の早期確定及び三重・奈良・大阪ルートによる一日も早い全線開業をめざす活動の一環として、標記総会を開催しています。

山下知事挨拶
【令和5年度】


 1.日 時
  令和5年9月6日(水曜日) 14時00分~         
 
 2.会 場
     
ホテル日航奈良 「飛天」                   
      奈良市三条本町8-1

 
 3.内 容
     
・令和4年度事業報告、収支決算報告について  
     ・
令和5年度事業計画(案)、収支予算(案)について  
     ・
総会決議(pdf 131KB)

岸田内閣総理大臣と懇談

令和4年6月17日、奈良県知事と三重県知事は、岸田内閣総理大臣と懇談し、リニア中央新幹線について意見交換を行いました。

    令和4年6月7日に閣議決定された「骨太の方針」において、「建設主体が2023年から名古屋・大阪間の環境影響評価の

   着手できるよう沿線自治体と連携して、必要な指導、支援を行う」ことが明記されました。

  これを受け、懇談の場において、岸田総理から「来年から環境影響評価に着手できるように、駅そしてルートの決定に

   向けて、強いリーダーシップを発揮していただきたい」との要請を頂きました。



リニア中央新幹線をめぐる経緯

●昭和48年11月 国において基本計画の決定 
   全国新幹線鉄道整備法第五条第一項の規定により基本計画を決定した件(抄)
  昭和48年11月15日 運輸省告示第466号
   路線名:中央新幹線
   起点:東京都
   終点:大阪市
   主要な経過地:甲府市附近・名古屋市附近・奈良市附近


 ●平成2年2月 地形・地質等に関する調査の指示 【運輸大臣→鉄建公団・JR東海】※東京・大阪全区間対象
 ●平成19年12月 JR東海が東京・名古屋間を「自己負担」により建設する旨を表明
 ●平成20年10月 地形・地質等に関する調査の完了・報告書提出 【鉄建公団・JR東海→国土交通大臣】
 ●平成20年12月 残り4項目の調査の指示 【国土交通大臣→鉄道運輸機構、JR東海】    
    ・輸送需要量に対応する供給輸送力等に関する事項
    ・施設及び車両の技術の開発に関する事項
    ・建設に要する費用に関する事項
    ・その他必要な事項
 ●平成21年12月 残り4項目の調査の完了・報告書提出 【鉄道運輸機構、JR東海→国土交通大臣】
    ・3ルートそれぞれ走行方式ごとに建設費、輸送需要量等を算出
    ・駅は、沿線各都道府県に1駅ずつ設置
    ・東京、名古屋、大阪はターミナル駅としてJR東海が建設
    ・中間駅設置に伴う地元負担については、今後協議
 ●平成22年2月 営業・建設主体の指名、整備計画の決定について諮問 ※国土交通大臣→交通政策審議会
 ●平成22年4月 JR東海が東京・大阪全線を「自己負担」により建設すること、
        また、名古屋市付近までの開業が平成39年、大阪市までの開業は平成57年となることを発表 
 ●交通政策審議会 中央新幹線小委員会(国土交通省HP
          ※第1回(平成22年3月3日)~第20回(平成23年5月12日)開催
         ・第3回(平成22年5月)     :JR東海からヒアリング

   ・第4回(平成22年6月)     :沿線自治体ヒアリング(神奈川・山梨・長野・岐阜)

   ・第5回(平成22年7月)     :沿線自治体ヒアリング(東京・静岡・愛知・三重・大阪・奈良)

   ・第14回(平成22年12月 中間取りまとめ

   ・第20回(平成23年5月)   :答申


 ●平成23年5月 
   ・営業主体建設主体の指名 【国土交通大臣】
   ・整備計画の決定 【国土交通大臣】
   ・建設の指示 【国土交通大臣】 
 ●平成23年6月、8月 JR東海が中央新幹線(東京都・名古屋市間)計画段階環境配慮書を公表 
 ●平成23年9月 JR東海が中央新幹線(東京都・名古屋市間)環境影響評価方法書を公表 (JR東海HP)
 ●平成23年11月 JR東海が中間駅建設費を負担することを発表
 ●平成25年5月 JR東海が中間駅のイメージを発表
 ●平成25年7月 JR東海が中間駅(地下駅)のイメージを発表

 ●平成25年9月 JR東海が中央新幹線(東京都・名古屋市間)環境影響評価準備書を公表

 ●平成26年4月 JR東海が中央新幹線(東京都・名古屋市間)環境影響評価書を国土交通大臣に送付
 ●平成26年8月 JR東海が中央新幹線(東京都・名古屋市間)に関わる補正後の環境影響評価書
        国土交通大臣等に送付するとともに公表
 ●平成26年8月 JR東海が中央新幹線品川・名古屋間工事実施計画の認可申請
 ●平成26年10月 国土交通大臣が中央新幹線品川・名古屋間工事実施計画を認可
 ●平成26年12月 JR東海が中央新幹線品川・名古屋間工事着手

○工事状況等最新の情報については、JR東海ホームページをご参照ください

 

リニア中央新幹線計画について

全国新幹線鉄道整備法

 リニア中央新幹線は、新しい国土軸を形成する高速輸送鉄道として、全国新幹線鉄道整備法に基づいて整備されます。「奈良市附近」を主要な経過地として、昭和48年に基本計画が決定されるとともに、法に基づく手続きを積み重ねて平成23年5月には整備計画が決定されました。


中央新幹線の整備計画

 

 

 平成23年5月26日、国土交通大臣が、全国新幹線鉄道整備法に基づいて整備計画を決定しました。


(注)建物に要する費用の概算額には、利子を含まない。


 

ルート・駅位置の概略

 リニア中央新幹線のルート、駅位置の概略は以下の通りです。

  ルート概念図令和3年

 


 

中央新幹線開業までの流れ

  リニア中央新幹線の開業までの主な流れは以下の通りです。
                                   

奈良県における取組

 奈良県では、これまでに様々な取組みを行っています。


■市町村長サミットによる取組

 知事・市町村長が参加する市町村長サミットにおいて、望ましいリニア中間駅の候補地について意見交換を行いました。

 平成24年度の取組状況は以下の通りです。
   ○平成24年9月10日 奈良県・市町村長サミット
       ・県からリニア中央新幹線の現状説明
       ・大和郡山市、生駒市から意見発表
   ○平成24年9月28日 市町村長意見照会
       ・市町村長へのアンケートを実施
   ○平成24年11月27日 奈良県・市町村長サミット
       ・市町村長の意見照会の結果報告 
   ○平成25年1月31日 奈良県・市町村長サミット
       ・奈良市、天理市から意見発表


■県内の中間駅設置要望箇所

 県内では、現在のところ以下の3市が中間駅設置を要望しています。

  市町村名 

要望箇所 

 奈良市 

郊外型(JR平城山駅周辺)
市街地型(JR奈良駅、近鉄奈良駅、近鉄新大宮駅の周辺)

JR新駅周辺(八条・大安寺地区周辺)

 大和郡山市 

JR大和路線と近鉄橿原線が交差する場所 

生駒市

学研高山第二工区 
 

■市町村長への意見照会結果
 奈良県内の市町村長に対して、リニア中央新幹線に関する意見照会を行いました。
       調査対象  県内37の市町村長(大和郡山市、生駒市を除く)
       調査時期  平成24年9月10日市町村長サミットを踏まえ、9月28日から実施
       回収状況  37市町村(回収率 100%)

 

 意見集約結果の概要はこちら


■PR看板の設置

 リニア中央新幹線の全線同時開業と「奈良市附近駅」の実現に向けて、東京や県内各地において看板を設置しています。

   
   東京メトロ丸ノ内霞ヶ関駅No.11号電飾PR看板 

 

              

        JR奈良駅前PR看板                橿原市営八木駅北駐車場横断幕

   

■その他の取組

 その他の取組として、県庁屋上ギャラリー、奈良県立図書情報館等において、リニア中央新幹線に関するパネル展示、パンフレットの配布等を行うとともに、令和2年度は奈良県コンベンションセンターでのまちびらきイベントでブースを出展し、PR活動を行いました。

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    奈良県立図書情報館               県庁屋上ギャラリー

 

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    まちびらきイベント                まちびらきイベント
        

その他

■紀伊半島知事会議
 平成24年4月24日に三重県知事、和歌山県知事、奈良県知事の三県知事が集まり、共同でリニア中央新幹線建設促進紀伊半島三県アピールを採択しました。

   リニア中央新幹線建設促進 紀伊半島三県アピール



■国会における答弁について
  国会においても、リニア中央新幹線に関連する答弁が行われています。
 
        国会会議録検索システム



令和5年度三重・奈良・大阪リニア中央新幹線建設促進大会

 令和5年12月18日に、奈良市にて令和5年度三重・奈良・大阪リニア中央新幹線建設促進大会を開催しました。
 リニア中央新幹線の「三重・奈良・大阪ルート」の早期確定および一日も早い全線開業に向けて、三重、奈良、大阪の自治体と経済団体が一丸となり、国との連携を図り、JR東海に協力していくこととし、大会決議を採択しました。

挨拶

 

開催場所 ホテル日航奈良 「飛天」

参加者数 350名

主な出席者

   <来賓>  城内 実 自民党リニア特別委員会幹事長

         村田茂樹 国土交通省鉄道局長

         丹羽俊介 東海旅客鉄道株式会社代表取締役社長 ほか

   <主催者> 自治体:奈良県知事、大阪府知事、三重県知事 ほか

         経済団体:奈良県商工会議所連合会会長、関西経済連合会会長、三重県商工会議所連合会会長 ほか

 

         決議文(pdf 114KB)

リニア中央新幹線建設促進期成同盟会

  リニア中央新幹線建設促進期成同盟会は、1979年に「中央新幹線建設促進期成同盟会」として発足し、2009年に現在の名称に変更しました。令和4年7月に静岡県が加盟し、現在、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県、長野県、岐阜県、愛知県、三重県、奈良県及び大阪府の沿線10都府県で構成され、新しい時代を開くリニア中央新幹線の早期全線整備を目指して、広報啓発、調査、要望活動などに積極的に取り組んでいます。

リニア中央新幹線建設促進期成同盟会ホームページ

2023年度リニア中央新幹線建設促進期成同盟会総会の開催

1.日 時 令和5年5月31日(水曜日) 14時00分~15時20分

 

2.場 所

 ザ・キャピトルホテル東急 1階「鳳凰」

 東京都千代田区永田町2年10月3日

 

3. 要望活動

 総会終了後、全国同盟会として古川国土交通大臣政務官に要望を行いました。

 

     決議(pdf 221KB)

       要望書(pdf 221KB)

 

超電導リニアの概要

 中央新幹線の走行方式として、整備計画において決定された超電導リニア(超電導磁気浮上方式)は、車両に搭載した超電導磁石と地上に取り付けられたコイルとの間の磁力によって、浮上して走行する輸送システムです。2003年12月には、陸上交通機関の世界最高速度記録となる時速581km(有人走行)を達成。航空機並みのスピードで多くの乗客を一度に輸送できる新しい高速輸送システムが日本の技術から生み出されました。



■「進む」原理

 地上の推進コイルに電流を流すことにより磁界(N極、S極)が発生し、車両の超電導磁石との間で、N極とS極の引き合う力と、N極どうし・S極どうしの反発する力により車両が前進。

 


■「浮き上がる」原理

 車両の超電導磁石が高速で通過すると、地上の浮上・案内コイルに電流が流れて電磁石となり、車両を押し上げる力(反発力)と引き上げる力(吸引力)が発生し浮上。





 


■「ぶつからない」原理

 左右の浮上・案内コイルは、電線により結ばれ、車両が中心からどちらか一方にずれると、車両の遠ざかった側に吸引力、近づいた側に反発力が働き、車両を常に中央に戻します。
 



      ▼もっと詳しく知りたい方はこちら▼

 公益財団法人 鉄道総合技術研究所ホームページ
 独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構ホームページ
 東海旅客鉄道株式会社ホームページ 
 リニア中央新幹線建設促進期成同盟会ホームページ