| （1）循環型社会構築に向けた基本目標達成のための基本方針について（第4章の2関係） |
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意見・情報の概要
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県の考え方
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6Rは多すぎて理解しがたい。4Rにしたほうがよい。 |
今後積極的なPRに努めます。 |
| （2）循環型社会構築のための取り組みの方向性について（第4章の3関係） |
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意見・情報の概要
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県の考え方
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「わ」を漢字で表現した方がわかりやすい。（環境省の「環のくらし」を意識してと思うが、もう少し「わ」について言及したほうがよいと思う。） |
それぞれの「わ」に、「環」「輪」「和」の意味を持たせているため、かなで表記しています。その旨を説明する文言を挿入します。
修正後： 「これらの「わ」には、大和・調和・和算（たし算）の「和」、リングの「輪」、循環の「環」の意味を持たせています。」と言う文章を挿入。 |
| （3）循環型社会構築構想に向けての基本的な考え方について（第5章の1関係） |
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意見・情報の概要
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県の考え方
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（6）経済的手法の導入
450世帯の自治会長経験から発言します。
「経済的手法の導入」とは、「有料回収」を意味すると思いますが、一般住民に対して有料とするのは実質増税となりますし、減量効果も少ないと思います。端的な例が、「トレー付の魚や肉」です。一般住民は毎日の食品につきまとうこのトレーを減らすことはできません。マンションやアパートに住む人が、コンポストにして生ゴミを減らすというのは無理があります。「分別」は住民の手間と道徳によって左右される部分があるでしょう。しかし、これだって、たとえば回収ステーションの場所や形・維持管理のしかたなどによって、かなり結果が変わります。
廃棄物の減量化は、製造者・排出者に全責任を負わせなければ効果が薄い。消費者・生活者の側に責任を求めるのは無理があります。 |
循環型社会構築のためには、県民・事業者・行政の各主体が各々の責任を果たすことが求められます。県民は「ごみの排出者」としての自覚を持ち、ライフスタイルの見直しを行う等、ごみを減らす行動が期待されるところであり、これを推進する手段として、「ごみ処理手数料」等の経済的手法の導入を検討することが効果的であり、また、受益者負担の観点からも公平であると考えます。 |
| （4）循環型社会構築のための方策について（第5章の2関係） |
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意見・情報の概要
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県の考え方
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製品の開発・製造に当たってはその製品の使用後に廃棄物となるのではなく、再生または原料に戻せるよう考えなければならない。 |
p.23において、事業者に、いわゆる拡大生産者責任について言及しています。なお、今後具体的に事業者への指導にも努めてまいります。また、国においては拡大生産者責任の範囲についての検討がなされています。 |
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4 |
「環境サークル」について
現在中央環境審議会「環境保全活動の方策」についての中間答申に出ている「環境創造リーダー」との整合を図る必要がある。近々法案提出される予定。 |
「環境サークル」はあくまでも例示として記したものですが、混乱を避けるためにこの名称を削除します。 |
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7 |
都市と農村の交流のうち生ごみリサイクルの例があるが奈良県の農政は有機農業に全く理解がなく、リサイクルモデルを作ることは不可能。 |
今後事業を展開していき、リサイクルの推進に努めます。 |
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循環型社会構築構想推進協議会にNPOも参加する体制が必要。従来こういった協議会は実際に活動に携わらない組織の代表者で構成されていて形だけで機能していない。環のくらし会議のように各方面からの人材によって構成し、具体的な意見を提案できる形を取るように。 |
ご指摘のとおりのことを理解した上で、運営に努めて参ります。 |
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NPO、ボランティアとの共同について、具体的手法の検討が必要。 |
NPO・ボランティアとの共同については、平成6年3月に策定した「ボランティア等社会参加活動推進のための基本方針」を、平成15年7月を目途に、NPOと行政との協働の視点に立って各般の施策を推進するための基本方針に改訂することとします。 |
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教育（特に小学校からの）に力を入れる必要がある。 |
p.28 （3）のアで、環境教育、環境学習の推進をうたっています。 |
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イ 費用負担の仕組みの検討
「販売時点で、処理コストを利用者が負担する仕組み」とありますが、処理コストは事業者が負担するべきです。それを売価に含めるかどうかは事業者の判断で、それによって高くなった者を買うかどうかは、消費者や需要家の自由な判断に任されます。
ここは「製造出荷時点や販売時点で、処理コストを製造事業者や販売事業者が負担する仕組み」とした方がいいと思います。「製造出荷時点」ということばを追加するのは、根元の原因は製造物にあり、それは製造事業者に処理費用負担を求めるのが原則であり、それが物品のコストに含まれる方が望ましいと考えるからです。 |
循環型社会を構築していくためには、県民・事業者・行政の各主体が各々の責任を果たしていくことが求められるところであり、廃棄物の処理コストについては、県民は廃棄物の排出者として、また廃棄物となった物からの利益の享受者として、廃棄物の処理コストを負担していく立場にあると考えられます。
一方、事業者は、拡大生産者責任のもと、製品等の製造段階に於いて環境へ配慮した取組が求められているとともに、製品が廃棄物となった場合の処理コストの最小化を図ることが求められます。 |
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イ ごみ処理手数料の検討
上記1、2の理由で、一般住民から処理手数料を取ることには反対です。消費者・生活者は、ごみになる物を買わなければ生活できないのです。過剰包装を改めたり、リサイクル可能な製品・材料を供給することが先決です。一般住民から処理手数料を徴収するよりも、製造・販売事業者に対する費用徴収を強化する方が、はるかに減量効果がありますし、循環可能な材料による製品供給を刺激することになります。 |
循環型社会構築のためには、県民・事業者・行政の各主体が各々の責任を果たすことが求められます。県民は「ごみの排出者」としての自覚を持ち、ライフスタイルの見直しを行う等、ごみを減らす行動が期待されるところであり、これを推進する手段として、ごみ処理手数料等の経済的手法の検討が効果的であり、また、受益者負担の観点からも公平であると考えます。 |
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「自然環境保全のための環境配慮行動の展開」について
森林ボランティアと観光地の美化を代表例であげているが、これは自然環境活動のほんのわずかな部分であり、もっと本質を捉えた表現が必要と思われる。（県庁内で自然環境保全について研究している人に会ったことがない。担当セクションも分散していて部分しか捉えていないので、トータル的な意見がまとまっていない。今回の表現もさびしすぎる。） |
第1章（p.1）に記載しているとおり、本構想は主として経済社会での「物質の循環」を対象としているため、自然環境保全全般については言及いたしません。 |
| （5）県民・事業者・行政の役割について（第6章関係） |
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意見・情報の概要
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県の考え方
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ごみの分別、地域の清掃、食品スーパーの過剰包装廃止、省エネなど、住民（県民）の側に立てば、ライフスタイルに対する価値観を改めていく運動が大切だと思います。住民の自発的運動がさまざまな形で活発化するよう、行政が支援するという考え方には賛成です。 |
（賛成意見） |
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構想の意義及び内容については、現在の社会経済情勢から全体的にそのとおりの面が多い。また、地域特性を具体表現しているのもよい。しかし、今回の素案では県民、NPO・NGO、事業者、行政のパートナーシップを重視しているが現状を見るとその手法についての取組は遅れている。特に行政の役割をコーディネーターとしているが、本当にそれができるのかどうか。コーディネーターはNPO・NGOに適正があると思う。推進協議会の運営をどのようにするかにかかっている。 |
NPOにも各主体のつなぎ手としての役割を期待しています。（p.38参照） |