| 目的 |
国民生活の実態について家計の消費・所得・資産を調査し、生活水準、消費構造及び所得分布等を総合的かつ詳細に明らかにし、経済施策等の基礎資料とされます。 |
| 実施機関 |
総務省統計局 |
| 根拠となる法規 |
統計法による基幹統計調査 （ 統計法（平成19年法律第53号） 全国消費実態調査規則 ） |
| 調査の対象 |
全国の全ての世帯のうち、総務省が定める方法により無作為に抽出された世帯 |
| 主な調査項目 |
（1） 家計上の収入と支出に関する事項
（2） 品物の購入地域に関する事項
（3） 品物の購入先に関する事項
（4） 主要耐久消費財等に関する事項
（5） 年間収入及び貯蓄・借入金残高に関する事項
（6） 世帯及び世帯員に関する事項
（7） 現住居及び現住居以外の住宅・宅地に関する事項 |
| 調査の方法 |
知事が任命した調査員が、無調査対象となった世帯に、調査票（家計簿等）を持ってお伺いします。各世帯が家計簿等を記入し、調査員が回収します。 |
| 結果の公表 |
総務省において平成２７年７月～以下の予定で順次公表されます。
・主要耐久消費財に関する結果…平成２７年７月
・単身世帯の家計収支及び貯蓄負債に関する結果…平成２７年９月
・購入先、購入地域に関する結果…平成２７年１１月
・二人以上の世帯の家計収支及び貯蓄負債に関する結果…平成２７年１２月
・家計資産に関する結果…平成２８年３月
・各種係数及び所得分布に関する結果…平成２８年１０月
【総務省統計局ホームページ】 |
| 担当 |
総務部 知事公室 統計課 生活・産業統計係
ＴＥＬ ０７４２－２７－８４５２（ダイヤルイン） |