地方創生

 地方創生とは

　地方創生とは、「国における急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していく」ことを目指すものです。

　平成26年5月8日、日本創成会議・人口減少問題検討分科会が発表した2040年の国内人口推計により、2040年には全国1，799のうち896（49．8％）の市区町村が「消滅可能性都市」に該当するとされました。
（本県でも、県内39市町村のうち3分の2の26市町村が該当。）
　これを受け、人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生することを目指し、国において、省庁横断的に人口減少対策や地域経済活性化に取り組む「まち・ひと・しごと創生本部」準備室が同7月に発足しました。また、11月に「まち・ひと・しごと創生法」が成立し、12月に「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定されました。

　本県においても「奈良県地方創生本部」を平成26年8月に設置しました。また、国の総合戦略を勘案しつつ、「奈良県人口ビジョン」（2060年の人口を推計）を策定するとともに、本県独自の地方創生に必要となる政策分野を、「住んで良し」「働いて良し」「訪れて良し」という3つの基本目標の下で整理し、「奈良県地方創生総合戦略」（平成27～31年度）として策定しました。
　また、令和2年3月には、令和元年に閣議決定された国の第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」も踏まえ、令和2年度からの5年間を計画期間とする「第2期奈良県地方創生総合戦略」を策定し、地方創生の推進に向けて様々な事業を実施しています。

内閣官房・内閣府総合サイト(外部サイトへリンク）

 第2期奈良県地方創生総合戦略について

令和2年3月25日に「第2期奈良県地方創生総合戦略」を策定しました。

　「奈良新『都』づくり戦略2020」によって示された「目標と道筋」を踏まえ、

　また、国の第2期「まち・ひと・しごと創生戦略」も勘案しつつ、地方創生の取組を

　さらに推進するため、「第2期奈良県地方創生総合戦略」として取りまとめました。

　「第2期奈良県地方創生総合戦略」   表紙   目次

                                                   1.総合戦略の策定について　〈1〉

　                                                2.基本目標と具体的な施策等〈2－1〉〈2－2〉〈2－3〉

                                                                                         〈2－4〉〈2－5〉〈2－6〉

　                                                                                      〈2－7〉〈2－8〉〈2－9〉

地方創生に係る国の交付金を活用して実施する事業の概要について

奈良県では、以下の地方創生に係る国の交付金を活用し、奈良県地方創生総合戦略の推進に向けた事業を実施しています。

地方創生加速化交付金事業（平成28年度）の取組状況

地方創生推進交付金事業（令和1～令和3年度）の取組状況(pdf 793KB)(pdf 524KB)

地方創生拠点整備交付金事業（平成29～令和3年度）の取組状況(pdf 595KB)(pdf 329KB)

「奈良県地方創生総合戦略」及び「奈良県人口ビジョン」の策定について

　平成27年12月1日(火曜日)に平成27年度第3回奈良県地方創生本部会議を開催し、「奈良県地方創生総合戦略」及び「奈良県人口ビジョン」を策定しました。

■策定の趣旨　
　これまで、県政重要課題を解決するため、部局・政策横断型の数多くのプロジェクトに取り組んできましたが、今般、国の総合戦略（取組方向や財政支援等）を勘案しつつ、「奈良県人口ビジョン」を策定するとともに、本県独自の地方創生に必要となる政策分野を、「住んで良し」「働いて良し」「訪れて良し」という3つの基本目標の下で、改めて体系的に整理し、「奈良県地方創生総合戦略」として取りまとめました。

○奈良県地方創生総合戦略　　＜その1＞　＜その2＞　＜その3＞    KPI 整理表

○奈良県人口ビジョン　　　　＜その1＞　＜その2＞

　（参考）奈良県地方創生総合戦略の概要