報 道 資 料
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平成１９年４月２４日
総務部税務課 課税グル－プ
担当：山本（内線２２４１）
総務部市町村課 税政グル－プ
担当：名草（内線２２５８）
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「税源移譲に係る広報用リ－フレットの全戸配布」等について
三位一体改革の一環として、平成１９年から所得税から個人住民税へおよそ
３兆円の税源が移譲されることになり、所得税は本年１月から実施されています。
奈良県では、税源移譲について県民の皆様に十分理解していただけるよう、
今般、広報用リ－フレットを作成し、各市町村から全家庭に配布を行います。
また、納税者に対しては、ポイントを簡潔にまとめたチラシを別途作成・配布
します。
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１．リ－フレット及びチラシの配布計画
○実 施 団 体 リ－フレット・チラシの作成・・・ 県
○配 布 時 期 平成１９年５月～６月（一部市町村は７月）
・部 数 約５６万部
・対 象 者 各家庭
・配布方法 市町村広報誌等と合わせて全世帯に配布
（２）納税義務者配布用チラシ
・部 数 約５１万部 うち 普通徴収 約２１万部
特別徴収 約３０万部
・対 象 者 普通徴収・・・県内の納税義務者（自営業・年金受給者等）
特別徴収・・・県内居住の給与所得者
・配布方法 普通徴収・・・個人住民税の納税通知書発送時に同封
特別徴収・・・特別徴収義務者を通じて６月給与支給時に配布
２．広報のポイント
○ 税源移譲によりほとんどの人は、今年１月から所得税が減り、それに相当する分について ６月分から個人住民税が増えること。
○ 所得税と住民税を合わせた税負担額は、税源移譲によっては、基本的には変わらないこと。
○ 税源移譲とは別に、定率減税の廃止等による税額が増加すること。