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医療法人を設立する場合、県知事の認可が必要となります。医療法人の設立認可に関しては、奈良県医療審議会（通常年2回開催）への諮問・答申を経なければなりません。
申 請 内 容
提出先
1
地域医療連携課
2
3
所管法務局
4
5
所管保健所
6
7
8
注1：預金の場合：残高証明書 動産の場合：減価償却費計算書 不動産の場合：登記簿謄本、不動産鑑定評価書
注2：新たな契約による場合は契約書の写し 注3：個人診療3年以上の場合は不要 注4：開業実績が少ない場合は、病院・診療所の現在の収支状況を示す資料（合計残高試算表等）を提出する必要があります。 ※場合によっては、例示以外の書類が必要になる場合がありますので事前にご相談ください。
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