奈良県私立高校生等奨学給付金制度について

令和6年度奈良県私立高校生等奨学給付金 7月1日より開始

 奈良県では、すべての意志ある高校生等が安心して教育が受けられるよう、授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等がいる低所得世帯を対象に「高校生等奨学給付金」を支給します。

 

1.制度の概要

 対象となる世帯、支給時期と支給額、申請に必要な書類等については、以下のリーフレット及びチェックシートをご覧ください。

〇 リーフレット(pdf 1281KB)

○ チェックシート(給付対象・申請区分・必要書類等について)

   私立学校(全日制・定時制・通信制)(pdf 574KB)

   私立学校(専攻科)(pdf 573KB)

   

※(参考)住民税の所得割額が非課税であることの確認方法

○課税証明書の場合

 道府県民税・市町村民税の所得割額が0円(もしくは空欄)であること。

 
 県民税  市民税  
   所得割(額)  0円   0円   
 

 均等割(額)

 2,000円   3,500円   

 

○特別徴収税額の決定(変更)通知書の場合 

 道府県民税・市町村民税の所得割額が0円(もしくは空欄)であること。

 

 税額控除前所得割額(4)  0     
 

 税額控除額(5)

 0     
 

 所得割額(6)

 0     
   均等割額(7)   0     
 

 税額控除前所得割額(4)   0      
   税額控除額(5)  0     
   所得割額(6)  0     
   均等割額(7)  0     

 

2.申請手続き

「3.申請書類」をダウンロードし、必要な書類を以下のとおり提出してください。

 

○奈良県内の高等学校等に通う方:

 学校が指定する期限までに、在学する学校に提出てください。

 

○奈良県外の高等学校等に通う方:

 以下のいずれかの期日までに次の【提出先】に郵送してください。

  第1次     令和6年  7月31日(水曜日)【必着】 ←申請受付を終了しました。

  第2次(最終) 令和6年10月31日(木曜日)【必着】

【提出先】〒630-8501 奈良市登大路町30

  奈良県 地域創造部こども・女性局 教育振興課 私学係

  ※郵便料金の改定が行われる可能性がありますので、郵便での提出の際は、郵便料金の確認をお願いいたします。

 

3.申請書類  

○高等学校等(全日制・定時制・通信制)

(1)必須:申請書(全日制・定時制・通信制)(pdf 479KB)

   (参考)記入例(全日制・定時制・通信制)(pdf 1915KB)

(2)必須:保護者等全員の令和6年度(令和5年分)道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額がわかる書類

   (例)・「課税証明書」(市町村役場にて発行)

      ・「道府県民税・市町村民税の特別徴収税額の決定・変更通知書」(給与所得者)の写し

      ・「道府県民税・市町村民税の納税通知書」(自営業など)の写し

(3)必須:口座振替申出書(pdf 291KB)

(4)該当する場合:扶養誓約書(pdf 489KB)

 

○高等学校等(専攻科)

(1)必須:申請書(専攻科)(pdf 200KB)

   (参考)記入例(専攻科)(pdf 822KB)

(2)必須:保護者等全員の令和6年度(令和5年分)道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額がわかる書類

     (例)・「課税証明書」(市町村役場にて発行)

        ・「道府県民税・市町村民税の特別徴収税額の決定・変更通知書」(給与所得者)の写し

        ・「道府県民税・市町村民税の納税通知書」(自営業など)の写し

(3)必須:口座振替申出書(pdf 291KB)

 

奈良スーパーアプリを用いた電子申請について(一部の県内私立学校のみ)

本年度より県内私立高校の一部において奈良スーパーアプリでも電子申請での受付を行っております。

 

1.操作方法について

○操作マニュアル

電子申請マニュアル その1(pdf 1746KB)

電子申請マニュアル その2(pdf 2347KB)

電子申請マニュアル その3(pdf 2782KB)

電子申請マニュアル その4(pdf 2852KB)

電子申請マニュアル その5(pdf 2694KB)

電子申請マニュアル その6(pdf 1579KB)

電子申請マニュアル その7(pdf 2167KB)

※令和6年6月28日時点

 

○操作動画

電子申請操作動画

※令和6年7月2日時点

 

※操作マニュアル・操作動画については実際の申請画面と異なる場合がありますが、

その部分は申請環境に沿って入力してください。

 

2.奈良スーパーアプリ電子申請について

「奈良スーパーアプリ」サイト

↑申請はこちらから

 

3.電子申請対象校について

私立:私立学校の中で、奈良スーパーアプリでの電子申請の対象校は以下の学校となります。
(電子申請の対象校)
奈良育英高等学校、育英西高等学校、奈良大学附属高等学校、天理高等学校(第一部・第二部)、

西大和学園高等学校、聖心学園中等教育学校(後期課程)、飛鳥未来高等学校

 

4.申請期限について

奈良スーパーアプリでの申請期限:

 学校が指定する期限までに、奈良スーパーアプリで申請してください。

 

(留意事項】

必要書類(口座情報・課税情報等)については、奈良スーパーアプリを通じて書類をアップロードすることが出来ます。

必要書類をアップロードする際は、携帯電話等で撮影した写真データ等でアップロードしてください。

※写真データについては、以下の種類のファイル拡張子を持つファイルでアップロードをお願いいたします。

 .jpg / .jpeg / .pdf / .png

アップロードできるサイズは20KBから3MBまでです。

 

令和6年度新入生への前倒し支給について

 奈良県では、すべての意志ある高校生等が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育費負担を軽減するため、

高校生等がいる低所得世帯を対象に「高校生等奨学給付金」を支給します。

 希望する新入生の保護者等については支給額の一部(3か月分)を前倒しで受給できることとしていますので、
希望する場合は申請を行ってください。

 今回の前倒し支給を希望しない場合でも、7月に募集する通常の支給申請を行うことで、支給額の全額(12か月分)を
受給することができます。

 前倒し支給(3か月分)を申請した場合でも、残額(9か月分)については7月にもう一度申請する必要があります。
一度の申請で年額(12か月分)を受給されたい場合は、7月の通常分に申請してください。 

令和6年度家計急変世帯への支援について 7月1日より開始

 保護者等の予期せぬ失職等により収入が大幅に減少するなど、家計が急変し、保護者等全員の道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額が非課税である世帯に相当すると認められる場合に支援します。

 制度周知チラシ(pdf 592KB)

  

◆1.家計急変世帯への支援の概要

 対象となる世帯、支給時期と支給額、申請に必要な書類等については、以下のリーフレットをご覧ください。

 家計急変リーフレット(pdf 2250KB)

 

◆2.申請手続き

「3.申請書類」をダウンロードし、必要書類を以下のとおり提出してください。

 

○奈良県内の高等学校等に通う方:

学校が指定する期日までに、在学する学校に提出してください。

 

○奈良県外の高等学校等に通う方:

以下の期日までに、次の【提出先】に郵送してください。

・7月1日以前に家計急変が発生した場合:令和6年10月31日(木曜日)【必着】

・7月2日以降に家計急変が発生した場合:令和7年2月3日(月曜日)【必着】

【提出先】〒630-8501 奈良市登大路町30

 奈良県 地域創造部こども・女性局 教育振興課 私学係

 ※郵便料金の改定が行われる可能性がありますので、郵送での提出の際は、郵便料金の確認をお願いいたします。

 

◆3.申請書類

添付書類の内容等については、詳しくは上記1のリーフレットをご参照ください。

(1)必須:申請書(全日制・定時制・通信制)(pdf 350KB)

       申請書(専攻科)(pdf 157KB)

 

(2)必須:口座振替申出書(pdf 280KB)

 

(3)必須:保険証等貼付・扶養申立書(pdf 564KB)

    →扶養親族全員分の健康保険証等のコピーを貼付してください。

 

(4)必須:家計急変の発生事由を証明する書類

    →申請理由書・発生事由がわかる書類を提出してください。

     様式例:申請理由書様式(pdf 414KB)

 

(5)必須:家計急変後の収入を証明する書類(保護者等全員)

     <会社員用>

      急変発生後の給与明細書(少なくとも3ヶ月分)

      →給与明細書がない場合は、会社作成の給与支払(見込)証明書

     様式例:会社作成の給与支払(見込)証明様式(pdf 212KB)

     <自営業用>

     年間収支計算見込書

      上記の証拠となる資料(売上台帳等)

      様式例:年間収支計算見込書様式(pdf 97KB)

 

(6)必須:家計急変前の収入を証明する書類(保護者等全員)

    →令和6年度(令和5年)課税証明書 等

 

(上記書類の他、家計急変事由に応じて提出していただく書類があります。)