森林には、土砂災害の防止、水源涵養、地球温暖化の防止、生物多様性の保全など、様々な役割（森林の公益的機能）があります。しかし、長引く木材価格の低迷などにより、適切な管理が行われず、公益的機能が充分に発揮されているとは言い難い人工林（施業放置林）が増加しています。
奈良県では、平成18年度から森林環境税を財源として、施業放置林の間伐を実施し、施業放置状態の解消に努めてきました。これにより一定の効果は得られましたが、施業放置林は未だ相当面積あり、集中豪雨等による土砂災害の危険性が高まっていることから、引き続き災害に強い森林づくりに積極的に取り組む必要があります。
令和元年度に、国において森林環境譲与税が導入され、森林整備を推進するための財源として、市町村に譲与されることになりました。これまで実施してきた施業放置林の間伐は、この森林環境譲与税を財源として引き続き取り組み、県の森林環境税を財源とした新たな取り組みとしては、森林の防災力強化を図るための新しい知見に基づいた「混交林誘導整備」を行います。スギ・ヒノキ人工林の施業放置状態の解消に努め、さらには、針広混交林に誘導することにより、施業放置林の公益的機能の維持増進を図るとともに、将来的に手間のかからない森林を育成することを目指します。