| 目的 |
「製造業」、「卸売業，小売業」、「宿泊業，飲食サービス業」又は「サービス業」を営む個人企業の経営の実態を明らかにして、経済関係諸施策立案のための基礎資料とされます。 |
| 実施機関 |
総務省統計局 |
| 根拠となる法規 |
統計法に基づく基幹統計調査 |
| 調査の対象 |
総務省が定める地区（１市、１町）で無作為に抽出された個人経営の事業所 |
| 主な調査項目 |
動向調査票：事業内容、営業収支に関する事項など
構造調査票：経営形態や事業主に関する事項、営業上の資産負債など |
| 調査の方法 |
知事が任命した調査員が、事業所に調査票を持って伺います。事業所において記入していただき、調査員が回収します。
動向調査票による調査（四半期毎） 構造調査票による調査（年１回、３月） |
| 結果の公表 |
〈季報〉…各期の翌々月前後、〈年報〉…翌年７月頃に総務省において公表されます。
【総務省個人企業経済調査ホームページ】 |
| 担当 |
総務部知事公室統計課 生活・産業統計係
ＴＥＬ ０７４２－２７－８４５２（ダイヤルイン） |