9．爽やかな「都」をつくる

【奈良新『都』づくり戦略―9．爽やかな「都」をつくる―県域水道ファシリティ・マネジメント】

水は、人が生活するうえでかけがえのないものであり、その確保のために水道事業は発展してきました。

近年、全国の水道事業は、水需要の減少に伴う給水収益の減少、水道施設の老朽化による更新需要の増加、職員の減少による技術力低下などの課題に直面しています。

奈良県では、こうした課題に対応するため、安全・安心な水道水を将来にわたって持続的に供給することを目的に、県と市町村が広域で連携する「県域水道一体化」の実現に向け取り組んでいます。

2017（平成29）年に、「県域水道一体化の目指す姿と方向性」を示したのち、「新県域水道ビジョン」を策定しました。その後、県と市町村で協議を重ね、2021（令和3）年1月には、奈良県と27の市町村などで水道事業の統合に関する覚書を交わしました。

2023（令和5）年2月1日には、これまでの検討協議を踏まえて、一体化の参加に合意した28団体の長により、2024（令和6）年度の広域水道企業団の設立に向けて基本協定が締結されました。

【県域水道一体化で実現できること】

• 将来の水需要に対応した浄水・取水施設の整備、老朽化した水道施設の計画的な更新、非常時に備えた浄水場間を結ぶ新たな管路の整備

• 計画的な整備によるコスト削減、国の交付金・県の財政支援の有効活用による、施設更新への投資規模の抑制

• 統合時に料金統一することを基本とし、投資の抑制や国の交付金・県の財政支援の活用により将来の水道料金の上昇を抑制

• 業務の標準化・システム化と民間委託化、県域での適正な人員配置による、運営体制の強化

2024（令和6）年度中の広域水道企業団の設立、2025（令和7）年度からの事業統合に向けた準備がいよいよスタートします。