利用上の留意事項
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県民経済計算は、内閣府から提示された「県民経済計算標準方式推計方法(平成14年版)」に基づいて推計したものです。
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県民経済計算では、5年ごとに基準改定を行っており、基準年次は平成12暦年基準で推計しています。
基準改定は、「産業連関表」などの基幹的統計が整備されることにあわせて、県民経済計算体系の再推計をし、推計方法や概念の見直しなどを行うものです。
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3 |
計数の遡及改定については、関係資料の入手可能な平成8年度以降としています。
このため、平成16年度以前の数値が、昨年までに公表した数値とは異なる場合がありますので、ご留意願います。
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国民経済計算に準じ、次の通り項目名を変更しておりますが、内容等に変更はありません。
(以前の項目名) (現在の項目名)
県内総生産 県内総生産(生産側)
雇用者報酬 県民雇用者報酬
県内総支出 県内総生産(支出側)
県内総資本形成 総 資 本 形 成
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5 |
物価の変動による影響を取り除いた実質化手法として、平成16年度より県内総生産(生産側)に連鎖方式(※)を導入しました。なお、従来からの固定基準年方式も県内総生産(支出側)において参考値として併記しております。
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国の係数については、「国民経済計算年報(平成19年版)」【93SNA・平成12暦年基準】(内閣府)を使用しています。
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統計表中の計数は、単位未満を四捨五入していますので、総数と内訳が一致しない場合があります。
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統計表中の符号の用法は次のとおりです。
「0」……… 単位未満
「―」……… 該当数なし
「△」……… 負 数
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この報告書についての照会等については、下記までご連絡ください。
〒630-8501 奈良市登大路町30
奈良県総務部統計課企画分析係
(電話 0742-27-8439 ダイヤルイン)
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※ 「連鎖方式」について
固定した基準年(平成12年暦年)の価格をベースにして算出する方式が「固定基準年方式」。
デメリットとして基準年から離れるに従い「ゆがみ」が大きくなります。
その「ゆがみ」を小さくする方法として提案されたのが「連鎖方式」。参照年(平成12年暦年)を起点に、常に前年を基準として鎖のようにつなげていくので「連鎖方式」と呼ばれます。
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