３ 県民所得（分配）
平成１７年度の県民所得（分配）は3兆7,724億円で、対前年度比0.1％増（１６年度2.3％減）と５
年ぶりの増加となった。
これは、県民雇用者報酬が対前年度比1.2％減となったものの、財産所得が対前年度比28.0％
増（同37.0％増）、企業所得が対前年度比2.2％増（同7.1％減）となったためである。
項目別に県民所得の増加率に対する寄与度をみると、県民雇用者報酬は、雇主の社会負担が
プラスに寄与したが、賃金・俸給がマイナスに寄与したため、△0.9％となった。また、財産所得は
一般政府、家計及び対家計民間非営利団体がプラスに寄与したため0.7％、企業所得は個人企
業がマイナスに寄与したものの民間法人企業及び公的企業がプラスに寄与したため0.4％となっ
た。
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県民所得（分配） |
生産活動によって生み出された付加価値を、その活動の主体である県民に、生産要
素を提供した対価として、どのように分配されたかを示したもの。
労働の対価としての県民雇用者報酬、資本や土地の対価としての財産所得、企業
の利潤としての企業所得からなる。 |
第５表 県民所得（分配・名目）
※ 財産所得の各項目は、それぞれ受取から支払を控除したもの。家計の配当、保険契約者に帰属する財産所
得、賃貸料は受取のみ。
第７図 県民所得（分配）の対前年度増加率の項目別寄与度の推移
３－１ 県民雇用者報酬
県民雇用者報酬は、2兆9,479億円で、対前年度比1.2％減（１６年度2.0％減）と５年連続の減少となった。
これは、雇主の社会負担が対前年度比2.3％増（同9.6％減）となったものの、賃金・俸給が対前
年度比1.7％減（同0.7％減）となったためである。
また、雇主の社会負担の内訳についてみると、雇主の現実社会負担が対前年度比2.3％減（同
5.4％減）となったものの、雇主の帰属社会負担が対前年度比12.0％増(同17.2％減）となった。
第８図 雇用者報酬の対前年度増加率の推移
３－２ 財産所得（非企業部門）
財産所得（各部門の受取から支払を控除した額）は、1,131億円で対前年度比28.0％増
（１６年度37.0％増）と３年連続の増加となった。
これは、一般政府が対前年度比9.3％増（同6.0％増）、家計も対前年度比7.1％増（同
9.1％増）、対家計民間非営利団体も対前年度比58.1％増（同83.3％増）となったためであ
る。
また、家計の内訳についてみると、利子が対前年比0.8％増（同6.1％減）と増加に転じ
たのをはじめ、配当（受取）が対前年度比17.0％増（同39.0％増）、保険契約者に帰属する
財産所得（受取）が対前年度比4.4％増（同5.5％増）、賃貸料（受取）が対前年度比5.1％
増（同1.6％増）となった。
第９図 財産所得（非企業部門）
３－３ 企業所得（法人企業の分配所得受払後）
企業所得は、7,114億円で対前年度比2.2％増（１６年度7.1％減）と３年ぶりの増加となった。
これは、個人企業が対前年度比12.8％減（同9.1％減）となったものの、民間法人企業が対
前年度比32.2％増（同9.7％減）、公的企業が対前年度比3.8％増（同15.9％増 ）となったため
である。
また、個人企業の内訳についてみると、「農林水産業」が対前年比13.0％減（同4.2％増）、
「その他の産業（非農林水・非金融）」が対前年比22.1％減（同16.0％減）、住宅自己所有分を
帰属計算した「持ち家」が対前年度比2.1％増（同1.5％増）となった。
第１０図 企業所得の対前年度増加率の推移
３－４ 一人当たり県民所得
一人当たり県民所得は265万4千円（対前年度比0.6％増）となり、前年度の263万8千円
に比べて1万6千円の増加となった。
なお、一人当たり国民所得は287万8千円で、前年度の284万1千円に比べて3万7千円の増
加となっている。
一方、雇用者一人当たり県民雇用者報酬は534万9千円となり、対前年度比0.9％減（１６
年度1.6％減）となった。
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一人当たり県民所得 |
県民所得を奈良県総人口（総務省：平成１7年１０月１日国勢調査の人口
＜国勢調査年以外の年は推計人口＞）で除したもの。
財産所得や企業所得を含むので賃金水準を示すものではない。 |
| ※ |
県民雇用者一人当たり県民雇用者報酬 |
県民雇用者報酬を県民雇用者数で除したもの。 |
第1１図 一人当たり県民所得の推移
第６表 一人当たり県（国）民所得
※ 全国値は内閣府「国民経済計算年報(平成１９年版)」【平成１２暦年基準】
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