１ 平成１７年度奈良県県民経済計算の概要
奈良県経済の概況
| 経済成長率 名目 △0.0％(△0.003％) 実質 1.3％ |
平成１７年度の奈良県経済は、名目では0.0％（0.003％）減（１６年度0.1％増）と２年ぶりのマイ
ナス成長となった。
また、実質では1.3％増（同1.4％増）と４年連続のプラス成長となった。
平成１７年度の奈良県経済を生産・分配・支出の三面からみると、以下のとおりであった。
県内総生産（生産側）は、名目で3兆7,707億円、対前年度比0.0％減（１６年度0.1％増）と、２年
ぶりの減少となった。
実質で4兆758億円、対前年度比1.3％増（同1.4％増）と、４年連続の増加となった。
県内総生産（生産側）の約９割を占める産業をみると、建設業や電気・ガス・水道業などが減少
したものの金融・保険業や運輸・通信業などが増加した。
県民所得（分配）は、県民雇用者報酬が減少したものの、財産所得及び企業所得が増加したこ
とから名目で3兆7,724億円、対前年度比0.1％増（同2.3％減）と５年ぶりの増加となった。
また、一人当たり県民所得は265万4千円となり、前年度の263万8千円に比べて1万6千円の増
加となった。
県内総生産（支出側）は、名目で3兆7,707億円、対前年度比0.0％（0.003％）減（同0.1％増）とな
り、２年ぶりの減少となった。実質で3兆9,918億円、対前年度比1.0％増（同1.6％増）と４年連続の
増加となった。
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経済成長率 |
経済規模を示す県内総生産の対前年度比で表す。
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| ※ |
名目と実質 |
名目値は当該年度での価格。実質値は、物価の影響を除いた数値。実質的な経済
の成長を時系列的に比較することが出来る。実質化手法として、平成１６年度より
参照年（平成１２暦年）を起点として、常に前年を基準としていく連鎖方式を県内総
生産（生産側）で、また従来よりの固定基準年方式は、県内総生産（支出側）で参考
値として併記している。 |
| ※ |
一人当たり県民所得 |
県民所得を奈良県総人口（総務省公表：各年10月１日現在）で除したもの。財産所得
や企業所得も含むので、賃金水準を示すものではない。 |
日本経済の概況
日本経済は、平成１６年後半からアテネ五輪需要の反動もあり、電子部品・デバイスやデジタル
家電など輸出の伸びが減少し、一時、踊り場局面にあった。
平成１７年に入ると世界的な情報関連財の需給の持ち直しにより、アジア向けを中心に輸出が
増加したことにより、電子部品・デバイスの在庫調整の進展が進み、企業部門を中心とした緩や
かな回復基調をたどった。
平成１７年半ばには、生産や出荷がプラスに転じ、企業収益の増加を背景に設備投資も増加
し、企業部門の好調さは、雇用者数が増加し、雇用状況の改善の形で家計部門へも波及した。
そのため、個人消費は、愛知万博による国内旅行の好調、夏の「クールビズ」による需要増など
の要因も重なり緩やかな増加傾向で推移した。
一方で、原油価格の高騰は、企業の収益状況を悪化させ、一部の加工型製造業などの中小企
業では厳しさが見られた。
物価については、総合的にみてデフレ状況であったが、原油価格の高騰もあって、企業物価は上
昇し、消費者物価も下落幅が縮小した。
この様な状況を鑑みて、金融面では、日銀が平成１３年３月から５年の長期に渡って続けてきた
「量的緩和政策」を平成１８年３月に解除した。
結果として、平成１７年度の国内総生産（＝国内総生産（支出側））は、名目が５０３.４兆円、前年
度比1.0％増（平成１６年度0.9％増）と３年連続の増加となった。
実質では、５４０.４兆円、前年度比2.4％増（同2.0％増）と、４年連続の増加となった。
※全国値は内閣府「国民経済計算年報(平成１９年度版)」【平成１２暦年基準】
第１図 経済成長率（実質）の推移
※ 全国値は内閣府「国民経済計算年報(平成１９年版)」【平成１２暦年基準】
第１表 経済成長率等の推移（県）
第２表 経済成長率等の推移（国）
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