2 県内総生産
平成17年度の県内総生産(生産側)は、名目で3兆7,707億円、対前年度0.0%(0.003%)減(16
年度0.1%増)と、2年ぶりの減少となった。実質で4兆758億円、対前年度比1.3%増(同1.4%増)と、
4年連続の増加となった。
この名目値を経済活動別にみると、産業は3兆3,897億円で対前年度0.1%増(同0.2%減)とな
り、県内総生産に占める構成比は89.9%となった。政府サービス生産者は4,870億円で対前年
度比0.5%増(同1.0%増)、構成比は12.9%となった。対家計民間非営利サービス生産者は
1,019億円で対前年度比1.8%増(同2.0%増)、構成比は2.7%となった。
また、名目値の増加率を経済活動別の寄与度でみると、金融・保険業の0.5%や運輸・通信業
の0.2%などがプラスに寄与したのに対し、建設業の△0.3%や電気・ガス・水道業の△0.2%など
がマイナスに寄与した。
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県内総生産(生産側) |
県内各経済部門の生産活動によって新たに付加された価値の合計額のこと。
産出額から中間投入額(原材料費・燃料費など)を控除したもの。 |
第2図 県内総生産(名目・実質)の推移
第3表 経済活動別県内総生産(名目)

第3図 経済活動別寄与度(名目)の推移

第4表 経済活動別県内総生産(実質:連鎖方式)

第4図 経済活動別寄与度(実質)の推移

第5図 経済活動別県内総生産構成比の推移

2-1 産 業
産業の総生産は、名目(以下同)で3兆3,897億円で対前年度比0.1%増(16年度0.2%減)と3
年ぶりの増加となった。
実質では3兆6,822億円で1.6%増(同1.1%増)と2年連続の増加となった。
2-1-(1) 農林水産業
農林水産業の総生産は、359億円で対前年度比12.2%減(16年度5.8%増)と2年ぶりの減少
となった。
これは、水産業が7.0%増(同0.2%減)となったものの、農業が13.1%減(同8.4%増)、林業が
10.6%減(同12.9%減)となったためである。
実質では396億円で5.0%減(同8.7%増)と2年ぶりの減少となった。
2-1-(2) 鉱 業
鉱業の総生産は、8億円で対前年度比12.1%増(16年度25.9%減)と2年ぶりの増加となった。
実質では10億円で17.2%増(同26.2%減)と2年ぶりの増加となった。
2-1-(3) 製造業
経済活動別の中で最も構成比の高い製造業の総生産は、7,529億円で対前年度比0.0%増
(16年度1.3%減)と3年ぶりの増加となった。
主な業種では、電気機械工業が33.9%増(同10.5%減)、その他の製造業(プラスチック工業な
ど)が22.3%増(同18.7%減)となったものの、 一般機械工業14.7%減(同11.8%増)食料品工業
5.2%減(6.6%増)、金属製品工業が43.0%減(同18.5%増)となった。
実質では、9,229億円で4.8%増(同2.8%増)と4年連続の増加となった。
2-1-(4) 建設業
建設業の総生産は、名目で2,506億円で対前年度比4.3%減(16年度1.8%増)と2年ぶりの
減少となった。
実質では2,560億円で4.6%減(同2.1%増)と2年ぶりの減少となった。
2-1-(5) 電気・ガス・水道業
電気・ガス・水道業の総生産は、1,088億円で対前年度比5.7%減(16年度6.1%減)と2年
連続の減少となった。
実質では1,249億円で0.3%減(同3.2%減)と2年連続の減少となった。
2-1-(6) 卸売・小売業
卸売・小売業の総生産は、3,482億円で対前年度比0.2%減(16年度3.0%減)と2年連続の
減少となった。
実質では3,578億円で1.0%減(同4.1%減)と2年連続の減少となった。
2-1-(7) 金融・保険業
金融・保険業の総生産は、2,999億円で対前年度比7.0%増(16年度2.3%増)と5年連続の
増加となった。
実質では2,968億円で5.5%増(同1.4%増)と5年連続の増加となった。
2-1-(8) 不動産業
不動産業の総生産は、6,091億円で対前年度比0.5%減(16年度0.2%減)と3年連続の減少
となった。
実質では6,200億円で0.1%減(同0.1%増)と2年ぶりの減少となった。
2-1-(9) 運輸・通信業
運輸・通信業の総生産は、2,444億円で対前年度比2.6%増(16年度1.8%減)と3年ぶりの増
加となった。
実質では2,678億円で3.7%増(同0.0%増)と2年連続の増加となった。
2-1-(10) サービス業
サービス業の総生産は、7,390億円で対前年度比0.5%増(16年度2.1%増)と3年連続の増加
となった。
実質では8,009億円で1.6%増(同3.2%増)と9年連続の増加となった。
2-2 政府サービス生産者
政府サービス生産者の総生産は、4,870億円で対前年度比0.5%増(16年度1.0%増)と2年連続
の増加となった。
実質では5,077億円で0.6%増(同1.1%増)と9年連続の増加となった。
2-3 対家計民間非営利サービス生産者
対家計民間非営利サービス生産者の総生産は、1,019億円で対前年度比1.8%増(16年度
2.0%増)と2年連続の増加となった。
実質では1,087億円で1.4%増(同3.3%増)と2年連続の増加となった。
※ |
政府サービス生産者 |
一般行政を担当する政府をいう。(国・県・市町村などの公務、国公立学
校など) 政府関係機関であっても、民間企業と類似の財・サービスを提供
するもの(公的企業)は産業に含まれる。 |
※ |
対家計民間非営利サービス生産者 |
個人の自発的意志に基づく団体として組織され、利益を追求することを旨
としないもの。(私立学校、宗教団体、政党、労働組合など) |
第6図 経済活動別県内総生産の特化状況(名目)

※ 全国値は内閣府「国民経済計算年報(平成19年版)」【平成12暦年基準】
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