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地方分権改革、道州制、関西広域連合についての本県の考え方や最近の動きをお知らせします。
○地方分権改革について
地方分権改革とは、従来の中央集権型の行政システムから、財源や事務権限を地方に移し、地方が自らの施策を主体的に行うことができるような体制に整えていくことです。
地方分権改革の流れは大きく2つの時期に分けることができます。第1次地方分権改革では、国と地方の関係が上下・主従の関係から「対等・協力」の関係に変わり、機関委任事務の廃止や国の関与に係る基本ルールなど、地方分権の理念・基礎が形成されました。第2次地方分権改革では、地方に対する規制の緩和や、国などの事務・権限の移譲が進められています。
また、平成26年からは従来の国主導による「委員会勧告方式」から、個々の地方公共団体等から全国的な制度改正の提案を広く募る「提案募集方式」が導入されています。
〇道州制について
道州制とは、一般的には「現在の都道府県を廃止して、より広い区域を所管する道州」を新たに置くことにより、国と地方の役割分担の見直しを行い、国の役割を国家の存立に関するものに重点化し、内政に関しては企画立案から実施までを道州と市町村が担うよう、中央省庁の解体や国会のあり方も含めた「国の形」そのものを組み替えるものと言われています。
〇関西広域連合について
関西広域連合とは、平成22年12月に滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県及び徳島県の2府5県が、(1) 地方分権改革の突破口を開く（分権型社会の実現）、(2) 関西における広域行政を展開する（関西全体の広域行政を担う責任主体づくり）、(3) 国と地方の二重行政を解消する（国の地方支分部局の事務の受け皿づくり）を目指して設立された全国初の府県域を超える広域連合です。その後、平成24年8月に、京都市、大阪市、堺市及び神戸市が加入、平成27年12月に奈良県が加入し、広域的な行政課題の解決に向け取り組んでいます。
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