教育委員会 総務課

奈良県公立学校情報機器等整備基金事業に係る運営及び管理に関する基本的事項の公表について

 初等中等教育を行う公立学校における情報機器等の整備に係る事業に要する基金について執行状況等を公表します。

 

 令和5年度 基金事業に係る運営及び管理に関する基本的事項

奈良県教育委員会女性職員の活躍の推進及び
次世代育成支援対策に関する特定事業主行動計画

(1)奈良県教育委員会女性職員の活躍の推進及び次世代育成支援対策に関する特定事業主行動計画

  ●計画本文(令和3年3月策定)(pdf 2332KB)

  ●旧計画本文(平成28年3月策定)(pdf 800KB)

(2)女性活躍推進法第19条第6項に基づく取組(及び次世代育成対策推進法第19条第5項に基づく措置)の実施状況、
  女性活躍推進法第21条に基づく女性の職業選択に資する情報の公表はこちら(pdf 108KB)(令和5年8月21日公表)

          令和3年度取組内容(pdf 434KB)(令和4年9月7日公表)

    令和4年度取組内容(pdf 442KB)(令和5年8月21日公表)

    

(3)旧計画期間(平成28年4月から令和3年3月)における
  女性活躍推進法第19条第6項に基づく取組(及び次世代育成対策推進法第19条第5項に基づく措置)の実施状況、
  女性活躍推進法第21条に基づく女性の職業選択に資する情報の公表(令和3年7月30日公表)

 項目

目標値 

 過年度実績1

過年度実績2

過年度実績3 

過年度実績4 

 過年度実績5
1. 女性管理職比率  課長級以上
10%
課長補佐級以上
15%以上を維持
学校長・教頭
15%
(令和3年4月)
課長級以上
16.7%
課長補佐級以上
9.1%
学校長・教頭
11.1%
(平成29年4月)
課長級以上
11.5%
課長補佐級以上
23.6%
学校長・教頭
11.1%
(平成30年4月)
課長級以上
4.0%
課長補佐級以上
29.4%
学校長・教頭
13.3%
(平成31年4月)
課長級以上
20.0%
課長補佐級以上
26.2%
学校長・教頭
15.1%
(令和2年4月)
課長級以上
28.6%
課長補佐級以上
29.7%
学校長・教頭
16.7%
(令和3年4月)

2. 男女の育児休業取得率

※1

女性 100%
男性 7%
(令和2年度) 
女性 100%
男性 
1.9%
(平成28年度)
女性 94%
男性 
3.8%
(平成29年度)
女性 100%
男性 
2.6%
(平成30年度)
女性 99%
男性 3.3%
(平成31年度)
女性 99%
男性 9.0%
(令和2年度)
3. 男性の育児参加の
ための休暇取得率
※1
80%
(令和2年度)
50.0%
(平成28年度 学校教職員を除く)
15.7%
(平成29年度)
19.4%
(平成30年度)
22.7%
(平成31年度)
29.3%
(令和2年度)
4.年次有給休暇の取得
※1
1年につき12日間
(令和2年)
1年につき10.0日間
(平成28年)
1年につき10.1日間
(平成29年)
1年につき11.7日間
(平成30年)
1年につき10.9日間
(平成31年)
1年につき10.1日間
(令和2年)
5.職員の超過勤務時間
(年間300時間超職員割合)
 
※1 ※2
8%以下  12.8%
(平成28年度)
20.0%
(平成29年度)
20.4%
(平成30年度)
24.2%
(平成31年度)
24.5%
(令和2年度)
6.新規採用職員全体に占める女性の割合  50%程度を維持
(毎年度)
56.5%
(平成28年4月2日から平成29年4月1日まで)
50.4%
(平成29年4月2日から平成30年4月1日まで)
48.3%
(平成30年4月2日から平成31年4月1日まで)
50.1%
(平成31年4月2日から令和2年4月1日まで)

50.0%
(令和2年4月2日から令和3年4月1日まで)

 ※1 市町村立小・中学校の県費負担教職員を除きます。
 ※2 超過勤務手当が支給されない教職員を除きます。

 

  実施状況はこちら(pdf 222KB)

 

「職員の子育て応援ハンドブック」

  ● 県教育委員会事務局版 令和4年4月改訂版(pdf 4153KB)

  ● 県立学校版      奈良県先生応援サイト(ログインコンテンツ)

職員の給与の男女の差異の公表

 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第21条の規定により、令和4年度における奈良県教育委員会職員の給与の男女の差異について、次のとおり公表します。

 

 令和4年度 職員の給与の男女の差異の公表(pdf 152KB)

奈良県教育委員会事務局行政運営の基本計画

 「地域において良い人材を集め育成することを目指した良い職場づくりの推進に関する条例」の趣旨を踏まえ、「奈良県教育委員会事務局行政運営の基本計画」を策定しました(令和5年10月改定)。

 

 奈良県教育委員会事務局行政運営の基本計画(pdf 671KB)

平成29年度 思考力向上を目的とした「マルティプルインテリジェンスを活用した授業づくり」

児童生徒の学力や思考力の向上を目指して、本人の得意とする脳の力を活かして苦手な部分を育てていくアプローチであるマルティプルインテリジェンス(MI)と、対人的適応と学習的適応の両方の学校適応感をとらえることができるアセス(ASSESS)を活用した授業改善に取り組みました。(平成29年5月~平成30年2月・全4回)

 ここでは早稲田大学 教育・総合科学学術院教授 本田恵子氏を講師として、五條市立五條小学校の協力のもとに行った、国語科と算数科の研究授業や取組をまとめた実践報告を紹介します。

【資料】

 国語科指導案  国語計画表  国語プリント1  国語プリント2

 算数科指導案  算数プリント1  算数プリント2

 MIを活用した授業づくり実践報告

平成29年度 学校における危機管理能力向上フォローアップ研修

 奈良県の学校における危機管理能力の一層の向上を目指し、「平成28年度 学校における危機管理能力向上研修」のフォローアップ研修を実施しました。

 本研修は、平成28年度研修で構築し、マニュアル化したシート等を用いて、モデル校で実践した内容をもとにしています。(平成29年6月~平成29年2月・全3回)

ここでは、早稲田大学 教育・総合科学学術院教授 本田恵子氏と、講師 鈴村眞理氏の御指導のもと、実践した結果を「事例フローチャート」や「活用例」として取りまとめたものを資料として紹介しています。

【資料】

 校内体制づくりにおける危機管理シート活用の手引

 関係資料リンク集

平成28年度 学校における危機管理能力向上研修

 児童生徒心理の複雑化や高リスクを抱える児童生徒の増加により、学校現場においては専門的知見に基づいた適切な対応が急務となっています。児童生徒と教職員の信頼関係を維持し、また学校に対する保護者の信頼を守るため、モデル校の管理職教員とミドルリーダー教員がリーダーシップを発揮しながら、学校の危機管理体制を構築し、それをマニュアル化することによって、県全体の危機管理能力の向上を目指すことを目的として研修を行いました。(平成28年5月~平成29年2月・全6回)
 ここでは、講師 本田恵子氏(早稲田大学教育・総合科学学術院教授)提供の資料、研修に参加されたミドルリーダー作成の資料とともに、文部科学省及び奈良県教育委員会作成の資料など、学校の危機管理に関わる関連の資料やWebページを紹介しています。 

関係資料リンク集 目次ページ    

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