こども家庭課

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令和2年度の奈良県における児童虐待状況について

(1)令和2年度における児童虐待相談への対応件数

○県こども家庭相談センターの対応件数 1,761件(対前年度比3.9%減 令和元年度1,832件

○県内39市町村の対応件数        3,130件(対前年度比3.6%減 令和元年度3,246件

※県こども家庭相談センターの対応件数と重複あり。

注)「対応件数」とは、県及び市町村が受付けた児童虐待相談に対して行った対応(助言指導や措置等)の件数(厚生労働省大臣官房統計情報部 「福祉行政報告例」に基づく)。 

(2)令和2年度に虐待を受けた又はそのおそれがあるとして、県又は市町村が支援等の対象とした児童数  5,198人

【児童数の内訳】心理的虐待2,112人、ネグレクト1,773人、身体的虐待:1,243人、性的虐待70人

【参    考】平成29年度:5,150人、平成30年度:5,458人、令和元年度5,039人

注)上記「児童数」は、県及び市町村が、児童虐待対応にあたり、支援や見守りが必要なケースと判断し「進行管理」している児童の総数(「虐待を受けた児童」と「虐待を受けるおそれがある児童」を合算した児童数)。

<令和2年度の特徴点>

(1)県こども家庭相談センターの状況

◯「対応件数」は、過去最多件数となった令和元年度から減少している(3.9%減)。

◯「虐待種別」では、令和元年度と比べると、身体的虐待が増加(3.8%増)し、ネグレクトが減少(11.0%減)している。心理的虐待については減少(3.7%減)したものの、依然として全体の半数近くを占めており、その傾向は前年度と同様である。

○「虐待通告の経路」では、令和元年度と比べると、「学校等」が39.6%減と大幅に減少しており、次いで「市町村」が15.1%減となっている。

(2)県内39市町村の状況

◯「対応件数」は、過去最多件数となった令和元年度から減少している(3.6%減)。

「虐待種別」では、令和元年度と比べると、身体的虐待が増加(3.1%増)し、ネグレクトが減少(12.3%減)している。心理的虐待については横ばい(0.1%減)で、依然として全体の半数近くを占めており、その傾向は前年度と同様である。

○「虐待通告の経路」では、令和元年度と比べると、「近隣・知人」が41.6%減と大幅に減少している。

(3)今後の取組について

◯対応件数は過去最多件数だった令和元年度からは減少したが、コロナ下において虐待が潜在化している可能性がある。今後も児童虐待の未然防止と早期対応のため、引き続き県こども家庭相談センターと市町村の「体制強化」、「専門性向上」に努めるとともに、学校や警察等の関係機関との「連携強化」をより一層図っていく。

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