（1）令和3年度における児童虐待相談への対応件数
県こども家庭相談センターの対応件数 1,837件（対前年度比4．3％減 令和2年度1,761件）
県内39市町村の対応件数 3,045件（対前年度比2．7％減 令和2年度3,130件）
※県こども家庭相談センターの対応件数と重複あり。
注）「対応件数」とは、県及び市町村が受付けた児童虐待相談に対して行った対応（助言指導や措置等）の件数（厚生労働省大臣官房統計情報部 「福祉行政報告例」に基づく）。
（2）令和3年度に虐待を受けた又はそのおそれがあるとして、県又は市町村が支援等の対象とした児童数 5,072人
【児童数の内訳】心理的虐待2,168人、ネグレクト1,674人、身体的虐待：1,187人、性的虐待43人
【参 考】平成30年度：5,458人、令和元年度：5,039人、令和2年度：5,198人
注）上記「児童数」は、県及び市町村が、児童虐待対応にあたり、支援や見守りが必要なケースと判断し「進行管理」している児童の総数（「虐待を受けた児童」と「虐待を受けるおそれがある児童」を合算した児童数）。
＜令和3年度の特徴点＞
（1）県こども家庭相談センターの状況 ※（ ）内は対前年度件数・割合比較
◯「対応件数」は、過去最多件数となった【これまでの過去最多は令和元年度1,832件】。
◯「虐待種別」では、令和2年度と比べると、心理的虐待の件数が増加（124件増・14.7%増）し、ネグレクトの件数が減少（37件減・9.3%減）している。心理的虐待の件数が全体の半数を占めており、前年度と同様である。
◯「虐待通告の経路」では、「警察等」「近隣知人」「市町村」の順に件数が多い結果となっており、いずれの件数も令和2年度と比べると増加している。
（2）県内39市町村の状況
◯「対応件数」は、過去最多件数となった令和元年度から、昨年度に引き続き減少している（85件減・2.7%減）。
◯「虐待種別」では、令和2年度と比べると、すべての種別で減少しており、とくにネグレクトの件数が減少（111件減・12.0%減）している。心理的虐待の件数が全体の半数近くを占めており、前年度と同様である。
◯「虐待通告の経路」では、「学校等」からの件数が増加（21件増・2.8％増）し、「都道府県」を抜いて一番多い結果となっている。
（3）今後の取組について
◯対応件数は、児童相談所においては過去最多件数であり、また市町村についてもやや減少傾向が続いているものの、過去最多件数に近い状況である。今後も、コロナ下において虐待が潜在化している可能性も念頭に置きながら、児童虐待の未然防止と早期対応のため、引き続き県こども家庭相談センターと市町村の「体制強化」、「専門性の向上」に努めるとともに、学校や警察等の関係機関との「連携強化」をより一層図っていく。
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