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「奈良県脳卒中・心臓病その他の循環器病対策推進計画」

　県では、循環器病対策基本法に基づき、奈良県の循環器病対策を推進するため、「奈良県脳卒中・心臓病その他の循環器病対策推進計画」を策定しました。

脳卒中、心臓病その他の循環器病（以下、「循環器病」といいます）が、死亡原因や介護原因の主要なものとなっていることに鑑み、国の循環器病対策基本計画に基づく県循環器病対策推進計画を策定し、本県の実情に応じた総合的な循環器病対策を推進します。

循環器病対策基本法第11条に基づく法定計画

令和4年度から令和5年度までの2年間
（令和6年度以降、見直し結果を踏まえ6年ごとに計画を更新）

受付は終了しました。

厚生労働省において、令和5年度脳卒中・心臓病等総合支援センターモデル事業実施法人の公募についての公示がありました。

「令和5年度脳卒中・心臓病等総合支援センターモデル事業公募要綱」（以下「公募要綱」という。）の「3．事業内容等」に定める事業

循環器病の患者及びその家族の情報提供・相談支援等に対する総合的な取り組みを自施設で行うのみならず、都道府県及び地域の中心的な医療機関と連携し、同取組を包括的に支援できることが求められることから、以下の全ての要件を満たす医療機関であること。

脳卒中（脳血管疾患：脳梗塞、脳出血、くも膜下出血等）および心臓病（心血管疾患：急性心筋梗塞、大動脈解離、慢性心不全等）の急性期も含む入院診療を提供している。
社会連携に基づく循環器病患者支援、リハビリテーション等の取組、循環器病に関する適切な情報提供・相談支援、循環器病の緩和ケア、循環器病の後遺症を有する者に対する支援、治療と仕事の両立支援・就労支援、小児期・若年期から配慮が必要な循環器病への対応ができる。
当該都道府県内及び近隣の都道府県内の急性期も含む脳卒中、心臓病その他の循環器病を行っている施設と連携できる。
自施設の所在地がある都道府県と十分に連携できる。
医療機関の長やそれに準ずる者が参画するなど、施設全体として対応が可能な体制が確保できる。