受託共同研究

 当センターでは、企業が希望される研究課題を、当センターが受託し実施する研究(受託研究)と、企業が希望される研究課題を企業と当センター共同で分担し実施する研究(共同研究)を行っています。ただし、当センターに技術の蓄積がある分野に限ります。
 手続きは、それぞれ所定の様式による「申請書」をご提出の上、当センターと「契約書」を締結していただくこととなっております。


受託研究

共同研究

研究の形態

企業が希望される研究課題を当センターが受託し実施する研究

企業が希望される研究課題を企業と当センターが共同で実施する研究

研究分野

奈良県産業振興総合センターに技術の蓄積がある分野

産業財産権の所有

奈良県

共同研究実施企業:1/2、奈良県:1/2

産業財産権の実施

  • 受託研究依頼企業、共同研究実施企業に一定期間、優先実施権を設定
  • 実施料を奈良県に支払う

  •  

    受託研究・共同研究の問い合わせ
    (当センター 研究支援係に問い合わせ)

    受託研究・共同研究の申込み

    研究内容、経費、期間などの検討
    (打ち合わせ)

    審査

    受託研究・共同研究の契約
    (契約書の取り交わし)

    受託研究・共同研究の実施

    受託研究・共同研究の成果報告


    Q&A


    Q: どのようなときに受託研究・共同研究の制度を活用すれば良いのですか?

    A: 主に次のようなときに受託研究・共同研究の制度をご活用ください。
  • 開発しようとする新製品の展望やアイデアはあるが、時間が無い場合。
  • 研究開発に携わる担当者がいないか、もしくは不足している場合。
  • 研究開発用の設備機器や施設が無いか、もしくは不足している場合 など


  • Q: 費用はどれぐらい必要ですか?

    A: 受託研究に必要な費用は、その研究に要する原材料費、消耗品費、当センターで主に使用する設備機器の使用料に所要時間数を乗じた額等必要経費の合計額に相当します。
     また、共同研究に必要な費用は、その研究において当センター側が要する原材料費および消耗品費、当センターで主に使用する設備機器の使用料に所要時間数を乗じた額等必要経費の合計額に相当します。算出方法等、詳しくはお問い合せください。


    Q: 受託研究・共同研究により生み出された産業財産権の取り扱いは?

    A: 受託研究により発生した産業財産権は奈良県に帰属します。また、共同研究により発生した産業財産権はその1/2が奈良県に、1/2が共同研究実施企業に帰属します。
     受託研究・共同研究により生み出された産業財産権の実施については、受託研究依頼企業、共同研究実施企業、もしくはその指定する者に対して、一定期間、優先実施権を設定することができます。なお、実施料については、県有特許実施契約を結び、これに定められた費用を奈良県に支払うことになります。