営業許可の申請・報告

飲食店営業や食品の製造・販売の申請・報告


 業として食品を調理、製造または販売するときは、保健所長の営業許可や保健所長への営業報告が必要となります。

 申請、相談の受付は、営業施設の所在地を管轄する保健所で行っています。
 申請受付後、営業施設が施設基準を満たしているかの立入検査を行います。
 また、営業にあたっては、管理運営基準を守らねばなりません。

 手続きの流れや必要書類、施設の基準等については、下記
をご覧ください。
   ・飲食店営業を始められる方へ
   ・簡易営業を始められる方へ   
   ・自動車関係食品営業を始められる方へ  自動車関係食品営業業種別基準
     ・食品の製造・販売等を始められる方へ  営業許可が必要な場合
                       営業許可が不要な場合 

   ◎オープンの10営業日前までに申請して下さい。

 
 営業許可申請書(新規・継続) (その他の届出書類はこちらからダウンロード下さい。)

 
新規申請について
 継続申請について
 申請後の変更について
 ○(個人)営業の相続承継について
  【参考資料】営業の相続承継について(必要書類について)
 ○(法人)会社の承継・分割について
 書換え・再交付申請について
                       

                                                                   
               
 食品関係の申請書・届出書類のダウンロードはこちら 


◎営業許可を必要とする34業種
  
(営業施設の所在地を管轄する保健所へ営業許可申請を行って下さい。)
 
○ 飲食店営業
○ 喫茶店営業
○ 菓子製造業(パン製造業を含む)
○ あん類製造業
○ アイスクリーム類製造業
○ 乳処理業
○ 特別牛乳さく取処理業
○ 乳製品製造業
○ 食品の冷凍又は冷蔵業
○ 食品の放射線照射業
○ 清涼飲料水製造業
○ 乳酸菌飲料製造業
○ 氷雪製造業
○ 氷雪販売業
○ 食用油脂製造業
○ マーガリン又はショートニング製造業
○ みそ製造業
○ 集乳業
○ 乳類販売業
○ 食肉処理業
○ 食肉販売業
○ 食肉製品製造業
○ 魚介類販売業
○ 魚介類せり売営業
○ 魚肉ねり製品製造業
○ 醤油製造業
○ ソース類製造業
○ 酒類製造業
○ 豆腐製造業
○ 納豆製造業
○ めん類製造業
○ そうざい製造業
○ かん詰又はびん詰食品製造業
○ 添加物製造業

◎報告が必要な食品取り扱い施設
上記34業種以外の食品等の製造業(農産物の簡単な加工品など)又は食品販売業については、『営業報告書』を提出して下さい。
また、営業以外で施設(学校、福祉施設、事業所など)において継続的に不特定又は多数の方に給食を出す場合は、『給食開始報告書』を提出して下さい。
◎施設基準
営業許可が必要な業種については、食品衛生法に基づき、県条例・細則等で基準が定められています。 
  <
条例>・<細則>(リンク)
◎管理運営基準
食品を清潔に取り扱うこと。
営業施設内は清潔にすること。
業許可を必要とする場合は、施設または部門ごとに食品衛生の責任者を置くこと。
その他、県条例・細則等で基準が定められています。

 平成27年4月1日から、第3条の「公衆衛生上講ずべき措置の基準(管理運営基準)」を改正され、危害分析・重要管理点方式(HACCP)を用いて衛生管理を行う場合の管理運営基準(HACCP導入型基準)が新設されました。
  
改正要旨[60kB]  
  
改正概要[308kB]
  
奈良県食品衛生法施行条例の一部を改正する条例案[140kB]
  
奈良県食品衛生法施行条例の一部を改正する条例案新旧対照表[296kB
 
条例>・<細則>(リンク)

詳しくは、消費・生活安全課のページをご覧下さい。

平成27年4月1日から、条例第3条の「公衆衛生上講ずべき措置の基準(管理運営基準)」が改正されました。 
「管理運営基準」を遵守しましょう!」 
生食用食肉に係る「営業施設基準」が追加されました。(平成24年4月1日施行)

変更届


  営業許可申請書又は営業設備の大要に記載した事項に変更が生じたときは、
営業許可申請事項変更届』を提出して下さい。

   
変更手続きについて
 
    
※1 許可証の記載事項が変更になる場合は、併せて
許可証の書き換え交付申請
が必要になります。
※2 変更の程度や状況により新規の営業許可申請が必要な場合がありますので、事前にご相談ください。

廃止届


  営業を廃止した場合は、『許可営業廃止届』を提出して下さい。

  
○廃止手続きについて

  必要書類
   1.許可営業廃止届 
   2.廃止する営業の営業許可証

食品衛生責任者

  奈良県では、営業者は、施設ごとに「食品衛生責任者」を置くことが義務付けられています。
  食品衛生責任者の氏名を営業施設内に掲示してください。


 

  食品衛生責任者を設置・変更したときは、『食品衛生責任者(設置・変更)届』を保健所に届けてください。

  必要書類
   1.食品衛生責任者(設置・変更)届 

   2.食品衛生責任者の資格を証明するもの (原本)

  食品衛生責任者になれるのは・・・
   A.栄養士、調理師、製菓衛生師、食鳥処理衛生管理者などの資格を有する方
   B.奈良県知事が指定する食品衛生責任者講習会を受講した方
   C.他府県で食品衛生責任者講習会を受講した方
   D.食品衛生管理者又は食品衛生監視員になることのできる資格を有する方



  奈良県内で実施する食品衛生責任者講習会の日程、申し込み方法については
    コチラ→→
奈良県食品衛生協会 (外部リンク)

 

夏祭りやバザー等で模擬店を開催する場合は


 催事・バザー・文化祭などで臨時に飲食物を提供する食品営業類似行為を実施される場合には、「食品営業類似行為等実施計画報告書」の提出をお願いしています。催事などを実施する約1週間前までに必要事項を記入し、
郵送(〒634-8507 橿原市常盤町605-5)かFAX(FAX:0744-48-3132)により
提出してください。(受理済みの連絡はいたしません。)
なお、下記の『模擬店での衛生上の注意点』をよく読んで実施して下さい。

報告書様式(word形式)

報告書様式(pdf形式)

模擬店での衛生上の注意点

[催事、バザー等で模擬店を開催される方へ](県消費・生活安全課HP)

食品衛生監視票について


食品衛生監視票の発行業務を行っています。

 食品衛生監視票交付について

【食品衛生監視票交付までの流れ】

(1)食品衛生監視票交付願の提出

交付をご希望の方は『食品衛生監視票交付願』を保健所の窓口に提出してください。
(法人の登記印が持ち出せない場合は、予めダウンロードの上、押印ください)

(2)営業所に立ち入り

食品衛生監視票交付願の提出があってから、営業所に職員が立ち入りし、後日監視票を交付します。ただし、過去1年以内に立入がある場合には、その立入日の監視票を交付することができます。


(3)食品衛生監視票の交付

保健所窓口に受け取りにお越しください。

調理師・製菓衛生師・ふぐ処理師について

 
      ○試験のお知らせ
      ○免許申請
      ○免許証の書き換え(本籍地、氏名の変更)
      ○免許証の再交付

   
上記に関する案内はコチラへ(県消費・生活安全課HP)

*フグの取扱い調理は、各都道府県の条例によって規制があります。
奈良県では、ふぐを処理加工する施設に奈良県知事の免許をもった ふぐ処理師を置くよう条例で義務付けられています。


最終改訂日:平成27年12月25日

中和保健所〒634-8507 橿原市常盤町605番地の5

課名 

係名 

 電話番号

 

 課名

 係名

電話番号

総務課

総務医療係

0744-48-3030

 

健康増進課

健康づくり推進係

0744-48-3034

食品衛生課

食品衛生係

0744-48-3031

 

母子・保健対策係

0744-48-3035

監視指導係

0744-48-3032

 

難病対策係

0744-48-3036 

生活衛生課

獣疫生活衛生係

0744-48-3033

 

保健予防課 

感染症係

0744-48-3037

FAX 

総務・衛生関係

0744-48-3132 

 

精神保健係 

0744-48-3038

 

 

 

 

FAX 

健康・保健関 

0744-47-2315