〔事業承継〕経営承継円滑化法に基づく納税猶予等

  中小企業経営承継円滑化法

 後継者が、非上場会社の株式等を先代経営者から贈与または相続により取得し、各都道府県知事の認定を受けた場合、

本来納付すべき贈与税・相続税のうち、取得した非上場株式等に係る部分について、納税猶予される特例制度です。

 

平成30年4月1日から中小企業経営承継円滑化法施行規則が改正されました。

 平成30年度税制改正に伴い、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則」が改正されました。これに

より、10年間の特例措置が設けられています。以下の要件を満たし、特例措置の適用を受けた場合は、先代経営者から相続

または贈与により取得した全株式にかかる相続税額または贈与税額の100%が猶予されます。

 1.平成30年4月1日から令和5年3月31日までに、「特例承継計画」を提出していること。

 2.平成30年1月1日から令和9年12月31日まで、贈与・相続(遺贈を含む)により自社の株式を取得すること。

  ※平成30年度事業承継税制の改正の概要

 

1 法人版事業承継税制(特例措置)について

(1)特例措置の適用を受ける場合は、事前に「特例承継計画」を提出する必要があります。

  ・ 納税猶予を受けるための手続き

 

(2)特例承継計画及び認定申請のマニュアル、様式、作成例は中小企業庁ホームページをご覧ください。

  ・ マニュアル

  ・ 申請手続関係書類

   ※平成31年4月1日より一部の様式が改正されています。申請等の手続の際は最新の様式をご利用ください。

    申請時には返信先を記入の上、返信用封筒用レターパック(プラス・ライトどちらでも可)を同封して提出

    してください。

 

(3)事業継続報告(年次報告)

  都道府県知事の認定を受けた中小企業者は、後継者ごとに、その会社の株式等について最初に事業承継

  の適用を受ける贈与税又は相続税の申告期限の翌日から5年間(当該認定の有効期間。以下「事業継続

  期間」といいます。)、当該申告期限の翌日から1年を経過するごとの日の翌日から3月を経過する日

  までに都道府県に年次報告をする事が必要です。

  なお、年次報告の結果取消事由に該当することが判明した場合は、認定がとりけされることになります

  。また、報告を怠った場合にも認定が取り消されることになります。

  年次報告マニュアル及び様式については、中小企業庁のホームページをご覧ください。

  ・ マニュアル

  ・ 申請手続関係書類

   ※平成31年4月1日より一部の様式が改正されています。申請等の手続の際は最新の様式をご利用ください。

    申請時には返信先を記入の上、返信用封筒用レターパック(プラス・ライトどちらでも可)を同封して提出

    してください。

【問い合わせ先】
奈良県 産業振興総合センター 創業・経営支援部 経営支援課
TEL:0742-33-0817 

平成29年4月1日から事業承継税制・金融支援の窓口が都道府県に変更になりました

 平成29年4月1日より、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律に基づく事業承継税制・金融支援制度の窓口が都道府県に変更となりました。
 当制度の適用を受けるために必要な書類の提出やご相談は奈良県産業振興センター 創業・経営支援部 経営支援課までお願いします。

【窓口が変更となる主な書類等】
・事業承継税制・金融支援の認定を受けるための申請書類
・事業承継税制の認定後に提出する報告書類
・贈与者に相続が発生した場合に相続税の猶予を受けるための切替確認の申請書類
・事業承継税制・金融支援の手続きに関するご相談

※認定を受けた後の事業承継税制の申告・届出・申請に関する税務署への手続は変更ありません。

【様式・マニュアル等】
1 贈与税に係る認定
  (1)認定申請書(様式第7)  
  (2)認定申請書作成例
  (3)申請添付書類作成例

2 相続税に係る認定
  (1)認定申請書(様式第8)
  (2)認定申請書作成例
  (3)申請書添付書類作成例

 ※(1)申請マニュアル(平成26年12月31日までに贈与・相続した場合)
  (2)申請マニュアル(平成27年1月1日以降に贈与・相続した場合)

 

※なお、平成29年度から、施行規則第6条第2項各号に掲げる要件(*)を全て満たしている場合、その旨を証する書類を添付することで、特定資産等に係る明細表については、 贈与(相続)認定申請基準事業年度となる期間のみ記載を要し、表の(1)~(30)は記載不要となりました。 

 *施行規則第6条第2項で規定する事業実態要件(概要)

  ・親族外従業員が5人以上いること

  ・本社、事業所、工場など従業員が勤務するための物件を所有していること又は賃借していること

  ・贈与(相続)開始の日まで引き続いて3年以上事業を行っていること

3 年次報告

  (1)年次報告書(様式第11)

  (2)新制度版の贈与年次報告作成例

  (3)年次報告添付資料作成例   相続 贈与

※なお、平成29年度から、施行規則第6条第2項各号に掲げる要件(*)を全て満たしている場合、その旨を証する書類を添付することで、特定資産等に係る明細表については、 贈与(相続)報告基準事業年度となる期間のみ記載を要し、表の(1)~(30)は記載不要となりました。 
 *施行規則第6条第2項で規定する事業実態要件(概要)
  ・親族外従業員が5人以上いること
  ・本社、事業所、工場など従業員が勤務するための物件を所有していること又は賃借していること
  ・贈与(相続)報告基準年度期間中事業を行っていること

4  経営承継贈与者が相続を開始した場合の確認
  (1)切替確認申請(様式第17)

5 金融支援に係る認定
  (1)金融支援申請様式(様式第6)
  (2)中小企業経営承継円滑化法申請マニュアル(金融支援)

※上記申請マニュアルや作成例は中小企業庁等が作成した書式を掲載しています。
※このHPに掲載していないその他の様式等については、中小企業庁HPをご確認ください。
※認定申請書、年次報告書等の書類の提出に当たっては、返信用の封筒(返信先を記入し、書留分の切手を貼付)を付けてください。(認定書等の手渡しを希望される場合は不要です)

【問い合わせ先】
奈良県 産業振興総合センター 創業・経営支援部 経営支援課
TEL:0742-33-0817