平成30年度事業承継税制の特例措置について

 平成30年度税制改正において、事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予する事業承継税制が大きく改正され、10年限定の特例措置が設けられました。

平成30年度事業承継税制の改正の概要

平成30年度事業承継税制の改正の概要(pdf 426KB)

 特例の適用を受けるためには、以下の2点を満たしていることが必要です。

(1)平成30年4月1日から平成35年3月31日までに、都道府県庁に「特例承継計画」提出し、確認を受けていること。

(2)平成30年1月1日から平成39年12月31日までに、贈与・相続(遺贈を含む)により自社の株式を取得すること。

申請様式等

1.特例承継計画(事業承継税制の認定を申請をするまで、かつ、平成35年3月31日までに都道府県に提出する必要があります)

特例承継計画(様式第21)(docx 25KB)添付書類(pdf 627KB)特例承継計画提出時の留意点(pdf 602KB)

特例承継計画の変更(様式第24)(doc 81KB)

 

2.第一種特例認定申請書(「先代経営者」から後継者への贈与・相続等)

贈与(様式7の3)認定申請書(doc 153KB)添付書類(pdf 251KB)

相続(様式8の3)認定申請書(doc 135KB)添付書類(pdf 240KB)

 

3.第二種特例認定申請書(「先代経営者以外の株主」から後継者への贈与・相続等)

贈与(様式7の4)認定申請書(doc 146KB)添付書類(pdf 247KB)

相続(様式8の4)認定申請書(doc 112KB)添付書類(pdf 239KB)

 

4.年次報告

年次報告書(様式第11)(docx 49KB)贈与添付書類(pdf 163KB)相続添付書類(pdf 155KB)

 

5.その他

平成29年度より特定資産の省略記載が認められました

※特例承継計画、認定申請書、年次報告書等の書類の提出に当たっては、返信用のレターパック(返信先を記入したもの。プラス・ライトどちらでも可)を付けてください。

 申請マニュアル(平成26年12月31日までに贈与・相続した場合)
申請マニュアル(平成27年1月1日以降に贈与・相続した場合)
 上記申請マニュアル等については中小企業庁等が作成した書式を掲載しています。
※このHPに掲載していないその他の様式等については、 中小企業庁HPをご確認ください。

【問い合わせ先】
奈良県 産業振興総合センター 創業・経営支援部 経営支援課
TEL:0742-33-0817 

平成29年4月1日から事業承継税制・金融支援の窓口が都道府県に変更になりました

 平成29年4月1日より、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律に基づく事業承継税制・金融支援制度の窓口が都道府県に変更となりました。
 当制度の適用を受けるために必要な書類の提出やご相談は奈良県産業振興センター 創業・経営支援部 経営支援課までお願いします。

【窓口が変更となる主な書類等】
・事業承継税制・金融支援の認定を受けるための申請書類
・事業承継税制の認定後に提出する報告書類
・贈与者に相続が発生した場合に相続税の猶予を受けるための切替確認の申請書類
・事業承継税制・金融支援の手続きに関するご相談

※認定を受けた後の事業承継税制の申告・届出・申請に関する税務署への手続は変更ありません。

【様式・マニュアル等】
1 贈与税に係る認定
  (1)認定申請書(様式第7)  
  (2)認定申請書作成例
  (3)申請添付書類作成例

2 相続税に係る認定
  (1)認定申請書(様式第8)
  (2)認定申請書作成例
  (3)申請書添付書類作成例

 ※(1)申請マニュアル(平成26年12月31日までに贈与・相続した場合)
  (2)申請マニュアル(平成27年1月1日以降に贈与・相続した場合)

 

※なお、平成29年度から、施行規則第6条第2項各号に掲げる要件(*)を全て満たしている場合、その旨を証する書類を添付することで、特定資産等に係る明細表については、 贈与(相続)認定申請基準事業年度となる期間のみ記載を要し、表の(1)~(30)は記載不要となりました。 

 *施行規則第6条第2項で規定する事業実態要件(概要)

  ・親族外従業員が5人以上いること

  ・本社、事業所、工場など従業員が勤務するための物件を所有していること又は賃借していること

  ・贈与(相続)開始の日まで引き続いて3年以上事業を行っていること

3 年次報告

  (1)年次報告書(様式第11)

  (2)新制度版の贈与年次報告作成例

  (3)年次報告添付資料作成例   相続 贈与

※なお、平成29年度から、施行規則第6条第2項各号に掲げる要件(*)を全て満たしている場合、その旨を証する書類を添付することで、特定資産等に係る明細表については、 贈与(相続)報告基準事業年度となる期間のみ記載を要し、表の(1)~(30)は記載不要となりました。 
 *施行規則第6条第2項で規定する事業実態要件(概要)
  ・親族外従業員が5人以上いること
  ・本社、事業所、工場など従業員が勤務するための物件を所有していること又は賃借していること
  ・贈与(相続)報告基準年度期間中事業を行っていること

4  経営承継贈与者が相続を開始した場合の確認
  (1)切替確認申請(様式第17)

5 金融支援に係る認定
  (1)金融支援申請様式(様式第6)
  (2)中小企業経営承継円滑化法申請マニュアル(金融支援)

※上記申請マニュアルや作成例は中小企業庁等が作成した書式を掲載しています。
※このHPに掲載していないその他の様式等については、中小企業庁HPをご確認ください。
※認定申請書、年次報告書等の書類の提出に当たっては、返信用の封筒(返信先を記入し、書留分の切手を貼付)を付けてください。(認定書等の手渡しを希望される場合は不要です)

【問い合わせ先】
奈良県 産業振興総合センター 創業・経営支援部 経営支援課
TEL:0742-33-0817