指定難病医療費助成制度ついて

　　指定難病医療費助成制度についてのご案内　

「難病の患者に対する医療等に関する法律」に基づき、医療費助成申請の受付を各保健所行っています。
また、令和元年7月1日から対象疾病が333疾病に拡大しており、申請を受け付けています。
拡大疾病の詳細については、厚生労働省難病対策課ホームページをご覧ください。

　指定難病特定医療受給者証は、1年ごとに更新の手続きが必要です。そのため、毎年6月上旬に更新対象となる受給者のみなさまへ更新手続きのご案内をお送りしています。

　しかし、令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、更新手続きを不要とし、有効期間の満了日を原則として1年間延長することとなりました。

　◎厚生労働省ホームページへリンク

具体的な取扱いについては、下記「更新手続き不要のご案内」のとおりです。

更新手続きのための書類（臨床調査個人票（診断書）、住民票、（非）課税証明書など）の提出も今年度に限り、不要です。

有効期間を書き換えた受給者証と自己負担上限額管理票については、9月中旬に交付します。

（受給者向け）※6月5日に郵送しました。

・更新手続き不要のご案内

・高額かつ長期特例の認定について

（指定医療機関向け）※5月25日に県内全指定医療機関および一部近隣府県の医療機関へ郵送しました。

・更新手続き不要のご案内

令和2年6月1日から、受給者証に記載がない指定医療機関でも使用できるようになります。

それに伴い、利用する指定医療機関を受給者証に追加するための変更申請は不要となります。

「難病法に基づき指定された指定医療機関」であれば、病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション・介護医療院であっても、受給者証を使用できます。（※ただし、認定された疾病にかかる保険診療に限ります。）

・記載変更のご案内

（指定医療機関向け）※5月25日に県内全指定医療機関および一部近隣府県の医療機関へ郵送しました。

・記載変更のご案内

　○受診指定医療機関の追加について（R1.10～R2.5）

＊新型コロナウイルス感染症に係る公費負担医療の取扱いについて