!医療費助成の対象となる疾病(指定難病)が拡大されました!
   令和元年7月1日より、対象となる疾病が現在の331疾病から333疾病に拡大されました

  (1)
拡大された疾病はこちら(厚生労働省ホームページ)
  (2)医療費助成の申請について 
    ・医療費助成を受けるためには申請が必要です。
     ※制度の詳細や申請の方法については、下記をご覧ください。
    ・申請が認定されましたら申請受理日にさかのぼって医療費助成が受けられます。

    
   

!指定難病特定医療費の支給認定申請手続きについて 



1.対象者    県内にお住まいで指定難病に罹患している方 

2.受付場所   住所地を管轄する保健所(郵送も可)

3.受付時間   平日 午前8時30分から午後5時15分(年末年始を除く)

4.申請の方法等 指定難病の医療費助成制度について(パンフレット)

                         
    

      新規申請に必要な書類


  (1)特定医療費支給認定申請書  
         
  (2)臨床調査個人票(厚生労働省ホームページ)
    ※主治医の先生が難病指定医であることを確認のうえ、記載をお願いしてください

  (3)保険者への所得区分照会についての同意書

  (4)医療保険証の写し(コピー)貼付用紙

  (5)世帯員全員が記載された住民票

   ※市町村役場等で発行してください

  (6)自己負担上限額の算定に必要な書類

   ※詳しくは、パンフレットをご覧ください

該当者のみ提出いただく書類


  ☆特定医療費(指定難病)訪問看護利用届
   ※訪問看護を利用される方のみ

  ☆ 医療費申告書(軽症高額用)
   ※領収書のコピーも必要です


   軽症高額特例の該当者について
  ・
指定難病の医療費助成に係る診断基準を満たしているが、重症度分類を満たさない方

  ・月ごとの当該指定難病に係る医療費総額(10割分)が33,330円を超える月が、申請日の属する月以前の12か月以内に3か月以上ある方
  これらに該当されるが申請され、審査において承認されると、受給者として認定されます。(特例の有無に関わらず医療費助成の内容は変わりません。




      変更申請に必要な書類

 
  変更の内容により必要な書類が異なります。詳しくは保健所にお問い合わせください。

     
  (1)医療機関、薬局、訪問看護ステーションの追加のみ
     特定医療費支給認定申請書(医療機関等追加専用)
           特定医療費(指定難病)訪問看護利用届
    ※訪問看護を利用される方のみ

  (2)医療保険世帯の変更など
    (あわせて医療機関等を追加される場合もこちらの様式をご利用ください。)
    特定医療費支給認定申請書
    ※「変更」に○をつけてください。
                                 
  (3)住所の変更、送付先の変更など
      特定医療受給者証等記載事項変更届

  (4)訪問看護の指示医療機関が変更になった時       
            
訪問看護指示医療機関変更届

 

      (5)高額難病治療継続者(高額かつ長期)の特例を申請する時

   ・該当する月の自己負担上限額管理票のコピー

   ・ 管理票で医療費総額が確認できない場合は、 医療費申告書(高額かつ長期用)をご利用ください。

 

   高額難病治療継続者(高額かつ長期)について
    指定難病特定医療の受給者が 認定された日以降、月ごとの当該指定難病にかかる医療費総額(10割分)が5万円を超える月が申請を行う日が属する月以前の12か月以内に6か月以上ある場合

    申請をして認定を受けると、申請した翌月から自己負担上限額が軽減されます。詳しくは こちらをご覧ください。

 


 

      その他の申請について   


   (1)他の都道府県・政令指定都市で認定を受けている方が奈良県に転入した時
    特定医療費支給認定申請書(転入)
     ※認定状況により添付書類が異なります。詳しくは保健所にお問い合わせください。

   (2)資格を喪失したとき
    指定難病 特定医療受給転帰届

   (3)受給者証等の再交付を申請するとき
    
指定難病 特定医療受給者証等再交付申請書