1.「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」に関すること

2.「興行場法」「旅館業法」「公衆浴場法」及び「入浴料金」に関すること

奈良県公衆浴場入浴料金協議会

浴場水検査機関

旅館業を営む方へのお知らせ【H27.6.4更新】

・旅館業を行う為には,開設予定の宿泊施設がある地域を管轄する保健所の許可が必要です。
 旅館業を行う際は、保健所と事前に相談し、無許可での営業をしないよう気をつけてください。昨今、民泊営業と称し無許可での営業が問題視されており、先日(H28/3/15)、厚生労働省の検討会において「中間整理」がとりまとめられました。それを踏まえて厚生労働省のQ&Aが改定されましたので下記に示します。
民泊サービスと旅館業法に関するQ&A

奈良県の銭湯【H29.5.2更新】

 自主管理点検表 ※施設の衛生管理にご活用ください。
・興行場  PDF(101KB) Excel(17KB)
・旅館業  PDF(153KB) Excel(23KB)
・公衆浴場 PDF(135KB) Excel(20KB)

旅館業法の遵守について

自宅の建物等を活用する場合でも、宿泊料を受けて人を宿泊させる営業を行う場合には、旅館業の許可が必要です

旅館業とは

 旅館業法では、「旅館業」はホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業及び下宿営業の4つに分類され、いずれの営業も「宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業」と定義されています。
 この「宿泊料を受けて」とは、当該宿泊に関し、宿泊者又はその代理人等から名称或いは金銭又は現物のいかんをとわず、宿泊の代価にあたるものを徴収することをいいます。

民泊サービスとは

 現在、様々な場面で「民泊」という言葉が使われるようになっています。
民泊の定義は旅館業法では示されていませんが、厚生労働省が作成した資料では、「民泊サービス」とは、「一般には、自宅の一部や空き別荘、マンションの空室などを活用して宿泊サービスを提供するもの。」と示されています。 

旅館業法の適用について

 旅館業法において、旅館業は「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」と定義されており、自宅の空き部屋等を活用する「民泊サービス」であっても、「宿泊料(宿泊の対価)を受けて宿泊させる営業」に当たる場合は、旅館業法上の許可が必要です。 このようなサービスの提供をお考えの方は、開設予定の宿泊施設のある地域を管轄する保健所にご相談ください。また、以下のQ&Aもご参照ください。
 平成28年4月1日付け厚生労働省通知添付資料 民泊サービスと旅館業法に関するQ&A
  

3.「理容師法」「美容師法」「クリーニング業法」に関すること

理容師法 美容師法

理容所の衛生管理について【H24.2.24更新】
美容所の衛生管理について

理容師・美容師の皆様へ皮膚に接する器具の消毒方法について

毛染めによる皮膚障害について(消費者安全法に基づく事故等原因調査報告書)pdf
まつ毛エクステンションについて
理容師・美容師の免許(公益財団法人理容師美容師試験研修センター)

奈良県移動理容所及び移動美容所の取扱要領

クリーニング業法

クリーニング師免許に関する各種手続きについて
 クリーニング師試験に合格しただけではクリーニング師ではありません。
 奈良県クリーニング師試験に合格した方は奈良県に免許の申請が必要です。

 クリーニング師免許申請手続きについては
こちら(説明と申請書ダウンロード) 

自主管理点検表 ※施設の衛生管理にご活用ください。
 ・理容所  PDF(124KB) Excel(19KB)    
 ・美容所  PDF(125KB) Excel(18KB)  
 ・クリーニング所(一般)  PDF(130KB)  Excel(19KB)  
 ・クリーニング業(取次所) PDF(94KB)  Excel(16KB)

4.「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に関すること

県下ビル管理登録業者【平成29年09月21日更新】

※建築物ねずみ昆虫等防除業について
 建築物ねずみ昆虫等防除業が行う防除の対象となる「人の健康を損なう事態を生じさせるおそれのある動物」とは、ねずみや、ゴキブリ、ハエ、カ、ノミ、シラミ、ダニ等のいわゆる衛生害虫のように病原微生物を媒介する動物をいい、シロアリ等のような建築物の構造部に食害を及ぼす動物は該当しません。


※申請の窓口は営業所がある地域を所管する各保健所になります。申請の際には各保健所にご相談いただきますようお願いいたします。
・登録申請書                   Word      PDF
・登録事項変更届出書        Word      PDF
・登録証明書書換交付申請書   Word      PDF
・登録事業廃止届出書        Word      PDF

添付書類様式
・設備・機器名簿       Word       PDF
・監督者等名簿        Word       PDF
・研修実施状況(計画)書   Word       PDF
・作業実施方法書       Word       PDF
・維持管理方法書       Word       PDF

建築物登録業者の従事者研修について

 原則として、作業に従事する者の全員が1年に1回以上研修を受ける必要があります。
 本通知の内容は、建築物登録業者の登録基準である従事者の研修について、研修内容の充実を図るため、留意事項が改正され、平成25 年4月1日から適用するとともに、各研修実施者が研修を計画するに当たって参考となる研修のカリキュラム例を示すものです。
 つきましては、登録業の作業に従事する者に対する研修については、下記PDFを参考に、適切に実施してください。
「建築物における衛生的環境の確保に関する事業の登録について」の一部改正についてpdf
                      (平成25年1月21日付け健衛発0121第1号)
 

建築物清掃管理評価資格者(インスペクター)制度等について

 本制度は、建築物維持管理業務における作業品質及び業務管理体制を評価する人材を養成することによって、建築物の良好な環境衛生及び保全等の維持向上に寄与することを目的とした全国ビルメンテナンス協会の認定資格です。詳細に関しましては、全国ビルメンテナンス協会へお問い合わせください。
 ・厚生労働省事務連絡(平成28年7月28日付け)
 ・建築物清掃管理評価資格者講習のご案内
 ・建築物清掃管理評価資格者 新制度への移行手続きに関するご案内
 ・エコチューニング

5.「衛生害虫等」に関すること

(1)蚊(ヒトスジシマカ、アカイエカ など)

  蚊は、刺されたら不快であるばかりでなく、感染症を媒介することがあります。
  蚊を発生させないように、また蚊に刺されないように日頃から心がけましょう。

        
ジカウイルス感染症に関するQ&A

   蚊に対する対策 蚊の防除について(3ページ PDF 362KB)
   蚊に対する対策 ~特にデング熱の原因となるヒトスジシマカにご用心!~(チラシ PDF 473KB)
     ↑両面印刷してチラシとしてお使いください。
   
   参考 保健予防課「デング熱について」
      厚生労働省「蚊の用心。ひと刺し用心デング熱」
      厚生労働省「デング熱の感染もと ヒトスジシマカの発生源を叩け!」
                 厚生労働省「感染症の運び屋蚊からバリアーで身を守れ!」
      厚生労働省「ジカ熱・デング熱の運び屋ヒトスジシマカの発生源を叩け!」

(2)セアカゴケグモ

  特定外来生物「セアカゴケグモ」に関する相談が増えています。
   
  セアカゴケグモは、毒を持っていますが、おとなしいクモなので、こわがる必要はありません。
  「 セアカゴケグモにご注意! 」をよく読んで、正しい知識を身につけ適切に対処しましょう!

  参考 環境省「特定外来生物の解説:セアカゴケグモ」 
     環境省「セアカゴケグモ・ハイイロゴケグモにご注意ください!」
     国立感染症研究所「セアカゴケグモに咬まれた場合の症状と対応」

(3)害虫等の駆除について

  駆除等のご相談はこちらへ  一般社団法人奈良県ペストコントロール協会
                 ※衛生害虫などの駆除を行う事業者の団体です。
                ☎0742-23-7312     

6.「プールの衛生管理」に関すること

【H28.11.25更新】

   県では「奈良県遊泳用プール衛生管理指導要綱」(平成26年4月1日から施行)を定め、遊泳用プールの衛生管理に努めています。

 ○奈良県遊泳用プール衛生管理指導要綱の概要

 (1)設置届等の提出について
   遊泳用プールを設置する場合、施設等の構造設備を変更する場合または廃止する場合等に、必要な書類を
  添付したうえで、保健所長に届出を提出することとしています。
 (2)各基準について
   水質基準、施設基準及び維持管理基準を定めています。
 (3)立入調査について
   設置者等に対する指導や立入調査の実施について、具体的に明記しています。

 ○ダウンロードはこちら → 奈良県遊泳用プール衛生管理指導要綱 要綱本文
              様式1 様式2 様式3 様式4 様式5 様式6
              プール管理日誌(例)

 遊泳用プールの衛生基準について (平成19年5月 厚生労働省)
 プールの安全標準指針(平成19年3月 文部科学省・国土交通省)
 プール水検査機関

「プール衛生管理者」更新制度のご案内について

 奈良県遊泳用プール衛生管理指導要綱第7条では維持管理基準について定められており、衛生管理者は平成4年12月11日衛企第122号(厚生省生活衛生局企画課長通知)「遊泳用プールの衛生管理者について」に定める講習会を受講した者であることが望ましいとされています。この講習会には、社団法人日本プールアメニティ施設協会の開催するプール衛生管理者講習会が含まれています。   
 
 この度、(公社)日本プールアメニティ協会より「プール衛生管理者」の資格更新制度が発足した旨の案内がありました(※なお、平成18年度までに資格を取得された方は、平成29年度が更新対象年度です。)。
 講習の詳細に関しましては、日本プールアメニティ協会にお問い合わせいただきますようお願いいたします。
 「プール衛生管理者」更新制度のご案内pdf
 遊泳用プールの衛生管理者について(平成4年12月11日衛企第122号)pdf

7.「温泉法」に関すること

8.「墓地埋葬法」に関すること

県下火葬場一覧 【H25.5.24更新】


●災害協定の締結について(H25.7.19)

 奈良県では、「奈良県地域防災計画」において、大規模な災害により多数の犠牲者が発生した場合に、遺体の火葬等について円滑に実施できるよう葬祭関係事業者と連携を図る旨計画に定めております。
 この度、葬祭用品等の確保や遺体の搬送について、各団体とより一層の連携強化を図り、迅速かつ適切に対応することを目的として、協定を締結しました。

 →報道資料[59KB] 

水害時の衛生対策と消毒方法について

 台風や大雨などにより浸水が起きた場合には、下水道やし尿槽の汚水などが逆流し、家屋等が汚染される可能性があります。そのような場合、細菌やカビの繁殖、害虫の発生などにより不衛生で感染症が発生しやすい状態となり、復旧のためには家屋等を洗浄し、十分に汚れを取り除いた後に消毒を行う必要があります。浸水被害に遭われた家屋を消毒する際の衛生対策と消毒薬及び消毒方法については、以下の啓発チラシを参考にしていただきますようお願いいたします。

 水害時の衛生対策と消毒方法(啓発チラシ)