特集

 

強くなる
奈良県の消防力
−消防の広域化−

 消防は、火災・地震等の災害や事故などから住民の生命や財産を守り、私たちの暮らす地域の安全・安心のために大切な役割を果たしています。
 近年、大規模化する災害や高齢化に伴う救急搬送の増加などに的確に対応するため、今年4月から奈良市、生駒市を除く37市町村・11消防本部を「奈良県広域消防組合」として一つに統合し、消防体制の充実・強化を目指します。



 大規模化する災害や事故等に備え、消防体制を充実・強化するために、国は平成18年6月に消防を広域化する方針を打ち出しました。
 これを受けて県では、平成21年4月に「奈良県消防広域化協議会」を設立し、消防の広域化について協議を進めてきました。
 そして昨年9月には、広域化に賛同する37市町村長が「奈良県広域消防組合」の設立に合意し、今年4月に設立となります。

○高齢化に伴う救急搬送件数の増加
○東南海・南海地震や洪水等大規模災害発生の懸念
○老朽化した消防施設・設備の維持・更新が困難
○消防救急技術の高度化・多様化
○消防救急無線のデジタル化
(平成28年5月までに実施)    など



○出動要員に余裕がないため、通報が重複した場合、初動対応が十分でない状況です。
○火災原因調査や立入検査等の予防分野における専門要員の養成、確保が困難な状況です。
○組織が小さい消防本部は、人事ローテーションが困難な状況です。
○予算規模の小さい消防本部では、高度な車両や設備の導入が困難な状況です。















 小規模な消防本部は、予算規模も大きくありません。単独では、はしご車や救助工作車などの高度な車両の定期的な整備や導入、そして119番通報に素早く対応するための高機能の指令システムの導入等は困難です。
 消防本部を統合すれば、予算規模は大きくなり、より高いレベルの設備を整備できるようになります。


 11の消防本部単独では、約88億円(平成24年12月時点の試算)かかりますが、広域化によりシステムを統合するため、その経費は半減が見込まれます。





問 県消防救急課 TEL 0742-27-8423 FAX 0742-27-0090



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