学校施設等における石綿含有保温材等の使用状況調査（特定調査）の結果について
文部科学省では、児童生徒等の安全対策に万全を期すため、平成１７年度に「学校施設等における吹き付けアスベスト等使用実態調査」が実施され、以降、毎年度フォローアップ調査が実施されています。
本調査は、石綿障害予防規則の改正（平成２６年３月）により、同規則第１０条の規制対象として、これまでの吹き付けアスベスト等に加え、新たに「石綿を含有する張り付けられた保温材、耐火被覆材、断熱材（以下「石綿含有保温材等」という。）」が追加されたことから、それらの使用状況について、平成２６年度調査（平成２６年１０月１日時点）に引き続き、調査を実施されたものです。
ただし、石綿含有保温材等の全ての状況を把握するまでには、相当な期間を要するため、まずは飛散防止を図る観点から、室内等に露出して設置されている保温材や耐火被覆材（以下「保温材等」という。）及び煙突用断熱材の劣化、損傷等の状況について調査（特定調査）を実施することとされています。
このたび、文部科学省より平成２８年１０月１日時点（平成２８年１２月２６日までの再確認の状況を反映）の使用状況調査の結果が公表されましたが、奈良県の数値に誤りがありました。詳しくはこちらをご覧ください。
【参考】
学校施設等における石綿含有保温材等の使用状況調査（特定調査）の結果について(平成２９年７月１１日 文部科学省)