2019年全国家計構造調査について

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  全国家計構造調査とは

 「全国家計構造調査」は,家計における消費,所得,資産及び負債の実態を総合的に把握し,世帯の所得分布及び消費の水準,構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査です。この調査は,統計法(平成19年法律第53号)に基づく「基幹統計調査」(基幹統計「全国家計構造統計」を作成するための調査)で,国が実施する統計調査のうち特に重要な調査です。1959年(昭和34年)以来5年ごとに実施してきた「全国消費実態調査」を全面的に見直して実施するものであり,2019年(令和元年)調査は13回目に当たります。

   総務省統計局ホームページは、こちら

  調査期間

 2019年(令和元年)10月及び11月の2か月間実施します。

  調査の対象

 全国から無作為に選定した約90,000世帯が対象です。

  調査事項

 (1) 市町村調査

  「家計簿」,「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の3種類の調査票により,日々の家計の収入と支出,年間収入,預貯金などの金融資産,

 借入金,世帯構成,世帯員の就業・就学状況,現住居の状況(床面積,建築時期など),現住居以外の住宅・宅地の保有状況を調査します。
   市町村調査は,3種類全ての調査票に回答をお願いする「基本調査」と,「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の2種類の調査票に回答を

 お願いする「簡易調査」で調査します。

 (2) 都道府県調査
  
「家計調査」に御回答いただいている世帯の皆様に,以下のいずれかの調査をお願いします。

  • 家計調査世帯特別調査:「基本調査」の調査事項のうち,家計調査と重なる事項を除いた項目を1枚の調査票で調査します。
  • 個人収支状況調査:通常の「家計調査」では捉えきれていない「個人の判断で自由に使えるお金」の収支内容を,世帯員1人1人に配布する「個人収支簿」で調査します。

  調査方法

 調査員が調査対象世帯に調査票を配布することにより行います。調査票の提出は,次のいずれかの方法を世帯が選択することができます。

 (「都道府県調査」は(2)のみ)

    (1) インターネット回答
    (2) 調査員に提出
    (3) 郵送により提出(「簡易調査」の場合)

 なお,「都道府県調査」については,家計調査と一体的に実施します。

  調査結果の利用

 
 国や地方公共団体において,国民年金・厚生年金の年金額の検討,介護保険料の算定基準の検討,生活保護の扶助額基準の検討,税制改正に伴う政策効果の予測,所得格差・資産格差の現状把握,高齢者の金融資産保有状況の把握など,重要な政策に使われます。

 2020年(令和2年)11月から順次公表予定です。

  過去の調査結果

【平成26年の調査結果】


  (奈良県結果)

     【要旨】結果の要旨(PDF 328KB)

     【結果】結果の概況(PDF 3463KB)

     【用語】用語の解説(PDF 382KB)

     【統計表】主要統計表(Excel)(xls 4152KB)

     【正誤表】(PDF 130KB) ← 奈良県結果の【要旨】及び【結果】の一部を訂正しました。(平成28年3月2日)

   ※総務省が公表した平成26年全国消費実態調査 主要消費耐久財に関する結果(平成27年7月31日公表)、二人以上の世帯の家計収支及び
    貯蓄負債に関する結果(平成27年12月16日公表)から、奈良県分の結果をとりまとめています。
  
   ※全国の結果は、 総務省統計局ホームページで公表されています。


【平成21年の調査結果】


 主要耐久消費財に関する結果(奈良県結果)        【概要】 【表紙】 【目次】 【1】 【2】 【3】 【4-5】 【6】

 奈良県の消費実態について           【概要】 【概要詳細】 

   ※平成21年以前の調査結果は、総務省統計局ホームページで公表されています。