地方の公設試験研究機関が実施する研究は、地域産業の振興を目的として公費により実施するものですので、研究手法・研究計画の妥当性、実用化の可能性、経済波及効果について強く求められています。
これらの要件を満たすため、当センターでは研究開発評価制度を導入しています。企業や他の研究機関と共に実施する共同研究、受託研究を除き、当センターで実施する研究は、原則として研究開発評価制度により方向性を定め、評価を受けることとなっています。
【制度の内容】
当センターの研究開発評価制度は、監理委員会と評価委員会により構成されています。
両委員会はともに、当センター研究員による研究開発提案について、研究手法・研究計画の妥当性、社会的必要性、実用化の見込みなど、総合的な観点から評価を行います。
監理委員会は、当センターの各専門研究分野を統括する職員で構成する委員会です。主に、研究手法・研究計画の妥当性に重点をおいて評価を行います。
評価委員会は、産業界代表者、学識者に参画いただき、主に、社会的必要性、実用化の見込み等に重点をおいて評価を行って頂く仕組みとなっています。評価委員会は年２回開催し、第１回は７月頃、前年度に実施した研究開発の経過、結果について評価を行い、第２回は１０月頃、次年度実施の研究開発提案の評価を行います。
評価委員会（第２回目、１０月）で採択された研究開発提案は予算措置がなされ、次年度奈良県予算成立をもって正式に研究開発を開始する運びとなります。
今後、各研究員はこれらの研究開発を実施し、成果が出れば技術シーズとして特許を出願したり、さらに実用化製品化のため県内企業を募り共同研究を実施したりし、研究開発成果の普及に努めますが、再度、評価委員会（第１回目、７月）において、これらの研究開発経過、結果についても評価を受けることとなります。