栄養・食生活の改善に関する取組
奈良県では県民の健康寿命日本一を目指した取組を行っています。
栄養・食生活は、生活習慣病と関連が深く、また日々の生活の中で生活の質（QOL）とも関連が深いのです。
健康及びQOLの向上のためには、身体的、精神的、社会的にも良好な食生活の実現を図ることが大切です。
中和保健所で行っている、県民の皆様の栄養・食生活に関する様々な取組をご紹介します。
<目次＞
・体制整備
・健康・栄養課題の明確化と仕組みの推進
・生活習慣病の発症予防と重症化予防のための取組
・社会生活を自立的に営むために必要な機能の維持・向上のための取組
・特定給食施設への指導・支援
・食を通じた社会環境の整備
体制の確保
奈良県の栄養・食生活に関わる取組の基本方針を関係部局や関係者と協議の上、取組の成果が最大に得られるような体制づくりをしています。
また、市町村の健康・栄養課題を明らかにするために、市町村との協働体制を確保しています。
詳しくは「奈良県食育推進会議」のページをご覧ください。
県民健康・食生活実態調査や市町村の健診結果など総合的に分析し、健康・栄養の課題を明らかにして計画を策定し、取組を推進します。
また、市町村の健康・栄養課題状況の差を明らかにして、その課題の差を拡大させないような仕組みづくりを進めます。
県民の皆様が適切な栄養・食生活を実践することで生活習慣病の発症予防・重症化予防のために、親子減塩教室や減塩のモデル事業などを市町村と行います。発症予防のための効果的な取組の普及拡大を進めてます。
詳しくは、「やさしおベジ増しプロジェクトー理由と工夫ー（中和保健所）」、「減塩ツール」のページをご覧ください。
子どもの健やかな発育・発達、高齢者の身体及び生活機能の維持・低下防止のため、市町村が実施する効果的な栄養・食生活支援の取組事例を収集・整理しています。
また、成果を上げている市町村の取組を他市町村へ広げていく仕組みづくりを進めています。
特定給食施設等への指導・支援
病院、学校、事業所、福祉施設などを利用する特定の対象者に「給食」を継続的に提供する施設（給食施設）に対して、栄養管理状況の把握と評価に基づく指導・支援を行います。
＜指導・支援の方法＞
・個別巡回指導
・研修会（対象特性別調整会議）
＜特定給食施設等の関係者の皆様へ＞
■特定給食施設等の開始届・変更届・休止届・廃止届の届出をお忘れではありませんか。
新しく特定給食施設等を開始される場合は管轄の保健所長に「特定給食施設等開始届」を届け出する必要があります（給食の開始1か月以内）。また、届出内容に変更があった場合や休止又は廃止した場合も届出が必要です。
■年に1回の栄養管理報告書の提出のお願い
特定給食施設等の運営及び栄養管理状況の把握のため、年に1回栄養管理報告書の提出をお願いしています。
詳しくは、「特定給食施設等の関係者の皆様へ」のページをご覧ください。
飲食店によるヘルシーメニューの提供の促進
スーパーマーケット等と連携し、中食（惣菜や弁当等）の減塩及び野菜増量の取組を県内全域で「やさしおベジ増しプロジェクト」として実施しています。
詳しくは、「やさしおベジ増しプロジェクト」のページをご覧ください。
地域の栄養ケア等の拠点の整備
地域活動栄養士や食生活改善推進員リーダーの育成・支援を通して、地域のニーズに応じた栄養ケアの拠点を整備します。また、地域の医師会や栄養士会など関係団体、管理栄養士養成施設等との連携も進めています。
医療・福祉・介護領域における管理栄養士・栄養士の育成
医療・福祉・介護領域において、各職能団体等と調整し、資質向上を図ります。
管理栄養士養成施設等の学生の実習を受け入れ、未来の管理栄養士の育成を行います。
また、特定給食施設を対象とした研修会を通して管理栄養士・栄養士を育成します。
健康危機管理への対応
災害の発生に備え、地域防災計画に栄養・食生活支援の具体的な内容を位置づけるよう、関係部局との調整を行います。
また、特定給食施設を対象に、災害、食中毒、感染症、飲料汚染等の飲食に関する健康危機に対する発生の防止、発生時に備えた準備・対応についての研修会を実施しています。